雫石町議会 2020-03-03
03月03日－一般質問－03号
令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年第１回
雫石町議会定例会会議録（第３号） 令和２年３月３日（火曜日）１．本日の出席議員（１６名） １ 番 金 子 一 男 君 ２ 番 坂 井 尚 樹 君 ３ 番 徳 田 幸 男 君 ４ 番 岡 本 忠 美 君 ５ 番 古 舘 謙 護 君 ６ 番 幅 秀 哉 君 ７ 番 堂 前 義 信 君 ８ 番 横 手 寿 明 君 ９ 番 岩 持 清 美 君 １０ 番 加 藤 眞 純 君 １１ 番 杉 澤 敏 明 君 １２ 番 西 田 征 洋 君 １３ 番 大 村 昭 東 君 １４ 番 上 野 三四二 君 １５ 番 坂 下 栄 一 君 １６ 番 前 田 隆 雄 君２．本日の欠席議員（なし）３．説明のため出席した者 町 長 猿 子 恵 久 君 副町長 若 林 武 文 君 会計管理者 米 澤 稔 彦 君 総務課長 米 澤 康 成 君
政策推進課長 古川端 琴 也 君
地域づくり推進課長 高 橋 賢 秀 君 防災課長 大久保 浩 和 君 税務課長 高 村 克 之 君
環境対策課長 田 辺 茂 君 町民課長 瀬 川 拓 也 君
総合福祉課長 柳 屋 るり子 君
子ども子育て支援課長 三 輪 順 子 君
健康推進課長兼 小 林 由美子 君
診療所事務長 農林課長 天 川 雅 彦 君
観光商工課長 澤 口 憲 英 君
地域整備課長 加 藤 秀 行 君
上下水道課長 川 崎 欣 広 君 教育長 作 山 雅 宏 君 教育次長兼 吉 田 留美子 君
学校教育課長 生涯
学習スポーツ課長 徳 田 秀 一 君
農業委員会会長 岡 森 喜与一 君
農業委員会事務局長 大 橋 育 代 君４．職務のため出席した者
議会事務局長 小志戸前 浩政
議会事務局主査 浦 田 忍５．本日の
議事日程令和２年３月３日（火曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問６．本日の会議に付した事件 本日の議事日程に同じ７．会議顛末の概要
○議長（前田隆雄君） ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 〔午前１０時００分〕
○議長（前田隆雄君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、朗読を省略いたします。
○議長（前田隆雄君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 ６番、
幅秀哉議員の一般質問を許します。６番、
幅秀哉議員。 〔６番、登壇〕
◆６番（幅秀哉君） ６番、幅秀哉でございます。一般質問の許可を得ましたので、一般質問させていただきます。 最初に、町民の死亡要因である疾病の対策についてであります。現在町の
人口自然増減の推移は、概算として年間10日間で換算した場合、３人出生し、6.3人が亡くなっており、自然減少に拍車がかかっている状況であります。
人口減少対策においては、移住、定住対策や子供を育てやすい環境づくりなど、全国の自治体で取り組み、創意工夫して努力しているところであります。これらの対策は、人口を増やすことを主眼に置き、プラス要素に主眼を置いた施策がほとんどでありますが、視点を変え、目に見えて即効性を期待できる施策として考えたとき、亡くなる方を減少させることができれば、近未来としての自然減少を抑制できると思われます。 ここで重要なことは、健康でということを前提として考えなければなりません。健康で長生きということは、誰しも望むところであり、それを目指せば町としても社会福祉費や医療費などが抑制でき、個人負担も軽減できます。自治体としても財源支出を節約でき、目指すべき方向と考えます。 そこで、このような施策を考えるとき、
具体的数値目標を立て、それを実践することが肝腎と考えます。町の死亡要因として高い病気などを抽出し、発症率の高い年齢層を想定し、その年代の疾病ごとの割合や、その割合を想定とした場合の町支出の医療費、福祉費はどのような額となるか試算し、施策の
具体的目標値として共通認識する必要があると思うが、試算をしたことがあるか。試算した場合、その額がどれくらいになるか。2025年問題がもうすぐ顕著になってくるからこそ、本気で取り組むべきことと思うが、町としてはどのように考えているか。 ２番目に、農業の未来像について。本町の
農家就業者数がここ15年間、平均で年263人程度ずつ減少している統計があります。反面、
水田耕作面積を見れば大きな変化はないようであります。水田の
作付面積減少が少ないのは、人・
農地プランが機能しているものなのか、
個人的作付委託や移譲によるものなのか、町として把握している状況はどうか。農業は、町の
産業別生産額としても重要な位置を占め、水田はその中心であります。種々の補助金や交付金を活用し、農業施策を進めなければならないが、町として農業の未来像を具体的に数値としてどう考えているか。 ３番目に、
農地集約事業についてであります。平成26年度から、人・
農地プランにより農地の集約化を進めているが、現在までの進み具合はどうか。進める過程において、農家の施策の理解度や問題点等、状況は把握しているか。今後の展望と具体的数値はどのように考えているか。 以上３点、よろしくお願いいたします。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（猿子恵久君）
幅秀哉議員のご質問にお答えします。 １点目の町民の死亡要因の高い疾病対策についてですが、雫石町民の主な死亡原因としては、悪性新生物、心疾患、脳血管疾患が挙げられます。これらの疾病は、主に生活習慣によるところが多いと言われていますが、雫石町の国保加入者の
メタボリックシンドローム該当者の割合は、６年
連続県内ワースト１位という状況で、腹囲異常に加え、血圧と脂質が高い人や、血圧と血糖、脂質ともに高い人が多い状況です。 これを受けて、町の国保加入者で特定健診受診者のうち、健診結果により
生活習慣病の発症リスクが高い方を対象として、町の保健師や管理栄養士が
特定保健指導を実施しておりますが、平成30年度の実施率は9.8％と指導を希望する人が少なく、非常に低い状況にあります。 また、生活習慣の質問調査票によると、朝昼夕３食以外の間食や、甘い飲物を毎日取っている人の割合が25.5％と、県と比較し5.1％高く、さらに毎日飲酒する人の割合は28.8％と、県と比較し3.5％高い状況にあります。
生活習慣病は、バランスの取れた食事や適度な運動習慣などを身につけることにより予防可能な疾病でありますが、生活習慣を改善する意欲なしと回答している人は37.7％と高く、生活習慣や健康状態の改善の意欲や意識が低い状況と捉えております。 町では、雫石町
国保データヘルス計画を平成30年３月に策定し、健康、医療情報等のデータを活用し、疾病や年代ごとの医療費の傾向などの分析を行い、１人当たりの医療費を平成28年度実績38万9,456円であったものを、令和５年度32万2,309円を目標値に掲げ、被保険者の
生活習慣病の早期発見及び予防による
健康保持増進、生活の質の向上を図り、中長期的な医療費の伸びの適正化に取り組んでおります。しかしながら、平成30年度の１人
当たり医療費は36万9,938円と、目標値との乖離が大きい状況です。 また、
介護保険サービスについては、平成30年３月策定の第二次雫石町
保健福祉計画において、平成30年度から令和２年度までの
介護保健サービス事業費見込額を推計しておりますが、前期第６期の事業実績及び人口推計を基にした要
介護認定者数の推計から算出し、令和２年度見込額として、居宅・地域密着型・
施設サービス給付費17億5,347万6,000円、介護予防・
地域密着型介護予防サービス給付費8,612万6,000円としております。 平成30年度実績では、居宅・地域密着型・
施設サービス給付費16億2,035万7,949円、介護予防・
地域密着型介護予防サービス給付費5,583万1,395円でした。令和２年度は、
保健福祉計画の見直しの年でもありますので、事業実績及び人口推計を基に、改めて今後の
サービス給付費を試算していく予定であります。 このように各計画において、医療費の目標値や
介護保険サービス給付費の見込額を試算しておりますが、議員ご指摘のとおり、高齢化により医療費や事業費が増大傾向にあります。国においても、高齢者の疾病予防、重症化予防などの保健事業と
介護予防事業を一体的に取り組むためのガイドラインを令和元年10月に示したところであります。
生活習慣病等の重症化を予防する取組や生活機能の低下を防止する取組など、高齢者の心身の特性や多様な課題に対応し、きめ細やかな支援を実施するため、今後県から示される方針を基に、町としても関係課で協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。 町では、令和元年度より、町民の
メタボリックシンドロームなどの
健康課題解決のための
健康づくり活動について、町民課、総合福祉課、生涯
学習スポーツ課、健康推進課の４課で分野横断的に生涯
健幸プロジェクトとして取り組んでいるほか、住み慣れた地域で自分らしく生活できる地域社会の形成に向けた
地域包括ケアシステムの推進について、平成30年度から継続して関係機関を含む多職種連携の下で取り組んでいるところであります。 令和２年度の生涯
健幸プロジェクトでは、人生100年時代における町民の健康寿命の延伸を目指し、健康課題等の調査を行うとともに、生涯
健幸プロジェクト実施計画の策定に取り組み、さらに実効性の高い
健康づくり事業を計画し、実施してまいりたいと考えております。 ２点目の農業の未来像についてですが、議員ご指摘のとおり、当町の
農業従事者数については減少傾向が続いており、背景としては農業者の高齢化に伴うリタイアや後継者の不足に加え、農業用機械の更新に伴う負担などにより、農業経営の安定化が困難な状況となっていることも要因の一つと考えております。 また、農業者が減少している中で、農地の耕作面積についてはそれほど大きな減少には至っておらず、農作業の受託や農地の貸し借りなどにより、毎年地域の中心的な農業者へ農地の集積が行われている状況と捉えております。 このような中、地域の中心的な担い手の方々においても、毎年のように耕作面積が増えていく中で、作業時間的に限界を超えている担い手も多数おり、圃場の分散や小区画圃場での農業生産といった非効率な農業生産を強いられている部分も課題と捉えております。 このような状況を踏まえ、現在行っている人・
農地プランの見直しに合わせて、地域の中心的な農業者をはじめ、町、
農業委員会、ＪＡ、土地改良区、岩手県農業公社、
盛岡農業改良普及センター、
盛岡広域振興局、岩手県農業会議の関係機関、団体とともに、今年度、先月までに各地域で２回の懇談会を開催し、地図を用いながら地域の現状把握や地域の特徴、課題などの情報共有を行っております。また、今月２日から３回目の懇談会を開催しており、地域農業における課題に気づき、対策や改善策について話し合い、解決策を実行するといった流れで話合いを進めているところであります。 これまでの話合いの中で、分散している圃場を解消し、担い手へ農地の集約化を図ることや、地域ぐるみでの
鳥獣被害対策に係る話題、さらには集落営農の立ち上げや
リタイア農家の農業機械の有効利用等、地域の課題の気づきから課題の解決に向けた様々なアイデアが生まれております。今後においても、より話合いを深めていくため、集落単位での話合いや課題の解決に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。 また、町の基幹産業である農業においては、町の経済への影響においても重要な役割を担っていると認識しており、第三次雫石町総合計画における成果指標として、農業算出額を83億8,000万円から93億1,000万円、また人・
農地プランにおける中心経営体の経営面積を2,403ヘクタールから3,184ヘクタールとする目標を掲げ、これを達成するため、生産者、生産環境、生産物の販売に係る大きく３つの視点から農業振興を図る計画といたしました。 具体的には、生産者に係る取組として、農業者の経営安定に向けた農地利用の効率化や、農業後継者や新規就農者などの担い手の育成、農業経営の改善や農作業の効率化に向けた機械、
設備導入支援などに取り組んでまいります。 次に、生産環境に係る取組として、国の
経営所得安定対策や水田活用の直接支払交付金による需要に応じた米生産と経営の安定に向けた転作作物の推進と併せ、生産圃場や用排水路などの農業用施設に関する基盤整備などの支援に取り組んでまいります。 最後に、農産物の販売に係る取組として、産直組合などによる農産物の付加価値に関する支援や、農産物の加工や６次産業化に係る機械や設備の導入に向けた支援などを行うほか、関係機関、団体と連携した町内産農産物のより効果的な情報発信などにより取り組んでまいります。 そして、これらの取組を進めることにより、総合計画の成果指標の達成を目指すほか、個々の農家の所得が上がり、家族が笑顔で暮らせる安定した農業経営を実現することができれば、若者たちが農業に目を向け、後継者問題も解決の方向に向かい、地域農業の持続、発展に結びつくものと考えております。
○議長（前田隆雄君）
農業委員会会長。 〔
農業委員会会長、登壇〕
◎
農業委員会会長（岡森喜与一君）
幅秀哉議員のご質問にお答えします。 ３点目の
農地集約事業についてですが、幅議員ご承知のとおり、地域農業の核となる担い手等への農地集積、集約化の取組を進めてきた結果、
農業委員会の農地台帳で見ますと、町内全6,023ヘクタールの農地のうち、
農業経営基盤強化促進法による
農用地利用権設定等促進事業と、農地法第３条による賃貸借及び使用貸借の合計面積が2,151ヘクタールになっており、そのうち
農地中間管理機構を活用した農地集積については、中心的な経営体である担い手へ約250ヘクタールの農地の集積が行われるなど、一定の成果を上げてきたところです。 一方で、制度開始後５年が経過し、経営規模の縮小やリタイアなどにより、農地の出し手が増えていく状況の中で、農地の受け手である担い手とのバランスを保つことが困難になってきている状況にあります。このようなことから、先ほど町長答弁にもありましたとおり、地域の農業者と町、
農業委員会、ＪＡ、土地改良区、岩手県農業公社等の関係機関、団体が一体となり、地域農業の課題意識を持ちながら話合いを進め、農地の集積、集約をはじめとした持続可能な地域農業の推進に向け、取り組んでいく必要があると考えております。
農業委員会では、毎年２月中旬から３月上旬にかけ、
農地利用状況調査書面調査兼
農地台帳調査を実施しており、その調査の対象は町内に住所があり、10アール以上の耕作面積を有する世帯や法人です。平成30年度は、1,876世帯に送付し、回収世帯1,465世帯、回収率は78％でした。その調査項目である今後の経営計画の欄の回答では、規模拡大65世帯、現状維持866世帯、規模縮小53世帯、離農243世帯、無回答238世帯となっております。 この結果から見ますと、
調査回答世帯のうち、約59％が現状維持を望んでおります。また、約17％の世帯が離農を希望しており、その
離農希望世帯の
経営農地面積の合計は約335ヘクタールであります。一方、
規模拡大希望世帯は４％で、
規模拡大希望面積は約123ヘクタールとなっており、
規模拡大希望世帯が希望する
拡大希望面積より
離農希望世帯の経営面積が大きく超過している調査結果となっております。 また、農地の担い手の圃場分散が多い要因として、農家の多くが親戚縁者や知り合いに貸したいといった意向が強いことから、集約化が遅れている面もあると感じているところであります。 このような中、
農業委員会といたしましては、現在関係機関と一体となり進めております人・
農地プラン懇談会に主体的に参画し、農業者をはじめ、町、
農業委員会、岩手県農業公社、関係機関が互いに協力しながら、
現状維持希望者の方々には少しでも長く維持していただき、現在使われている農地を使えるうちに使える人に引き継いでいくために、農地の出し手が
農地中間管理機構へ貸し、受けた
農地中間管理機構が近隣の水田を耕作している担い手に貸出しをするといった
農地中間管理事業を活用するなど、農業委員及び
農地利用最適化推進委員が一丸となって農地の集積や集約に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） ６番、幅議員。
◆６番（幅秀哉君） 農業の将来像ということで質問させていただきまして、厳しいという言葉はいつもであります。政策評価のほうを見ますと、次代を担う
後継者育成が政策評価Ｃでありました。この原因は、どのように捉えていますか。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをさせていただきます。 今ちょっと政策評価の資料手元にありませんが、次代を担う
後継者育成支援についてお答えさせていただきたいと思います。目標としましては……すみません。
○議長（前田隆雄君） 暫時休憩します。 〔午前１０時２８分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午前１０時３０分〕
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お待たせいたしました。申し訳ありませんでした。次代を担う
後継者育成の評価Ｃについてお答えをさせていただきたいと思います。 平成30年度におきまして、国の
人材投資資金に係る給付者４経営体、それから町の新規就農支援いたしました方が１名ということで、あと30年度の新たな
家族経営協定が４組実績がございますが、全体としてはまだまだ後継者確保が不十分であるという判断をしまして、今後個別経営体の実態を踏まえた継承に取り組んでいきますということにしておりまして、まだまだ不十分ということから判定をＣと評価いたしたところでございます。
○議長（前田隆雄君） ６番、幅議員。
◆６番（幅秀哉君） 分析したからＣであると思います。皆さん、真面目に分析していると思うのですけれども。私、再三具体的にとか言っていますけれども、分析した裏を考えないと、要するに失敗だったなという、真面目に取り組もうという言葉だけでは、なかなか農業者の離農も止められないのではないかなと。何となく私自身も若者の離農が、後を継がないというのですか、それが原因ではないのかなとは思います。ただ、やはりそこは評価しているのですから、そこの部分は農林課として、根底はここなのではないかなという部分をしっかり把握して施策を進めてほしいなと思います。 それで、簡単に言いますと、農家では何で会社勤めはして農家を継がないのかということになりますと、生きがいとかいろんなことはあると思いますが、目先のことを考えれば収入、働くことにおいて体力勝負なのか頭脳勝負なのかは別として、やっぱり自分が働いたものに対しての収入、またそれ以上のものが得られるというようなことができれば、逆に言えば離農率も少しは抑えることができるのかなと。そのためには具体的に、作物別にこれぐらいやればこれぐらいの収入が得られるよという予定というか、そういうプランなのですけれどもということを目指すべきではないのかなというふうに思います。ただ、経営のことなので、かなりプライベートなこともあるとは思います。行政がどこまで入っていけるか。ただ、目標値として、例えば今1,000万円の生産額、収入と言うとかなり厳しいのかなと思うので、生産額として1,000万円クラスの農家は何軒ぐらいあるか分かっていますか。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをさせていただきます。 米穀、園芸、畜産等全て含めまして、手持ちのデータでは1,000万円以上の農家が76戸ございます。すみません、これ数字につきましては、農協さんの
販売額データから求めたもので、南部エリアの数字になりますので、雫石、滝沢含めて76戸という戸数になってございます。
○議長（前田隆雄君） ６番、幅議員。
◆６番（幅秀哉君） 滝沢も含めてというところで、ちょっとあれと思いますけれども、多いか少ないかということですよね。難しいことだとは思います、地道な活動がないと。一番は経営の在り方、この辺で新規就農の方にはもちろん計算して就農させると思いますけれども、現在の方々でも規模拡大の方々とか、離農を考えている方々とか、そういうところでも、例えば田んぼをこれぐらい作付を増やすと、これぐらいの収入が増えるよと、もちろん経費もかかることは差し引いてです、というような経営のサポートというのですか、そういうのは実際は私は農協さんの分野なのではないかな、もしくはそういうふうに思っているのですけれども、その辺の農協さんと農林課との連携というのはうまく取れておりますか。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをさせていただきます。 行政と農協さんとの連携という部分でございますが、先ほど幅議員さんおっしゃられたとおり、生産に係る部分ですとか、
あと経営技術に係る部分につきましては、協同組合であります農協さんのほうの指導する部分が大きいかと思いますが、町といたしましても
農業指導センターを構えて、指導員の方々にも勤務してもらっている中で、主に水稲の転作関係とか作付関係やっているほかに、６次化ですとか、新たな品目に取り組みたい、新規に就農したい、拡大したいというような部分の様々な相談事に乗っております。 あと、そういった中で
認定農業者の認定制度の中で、定期的に５年更新しておるわけですが、その中で個々の農家さんから販売額ですとか、それにかかった経費ですとか確認した中で、実際どれだけ収入があるのか。あとは、それをどこまで伸ばしていくのかというような経営改善ですとか、経営拡大についても相談に乗らせてもらいながら、目標としている
認定農業者の金額としましては、まず400万円、あるいは家族経営の場合は550万円以上というような目標を立てた中で、そこに到達できるような相談に乗ったり、支援をさせていただいております。
○議長（前田隆雄君） ６番、幅議員。
◆６番（幅秀哉君） 農業経営と簡単に言いますけれども、何回も言いますけれども、私も結局はプライベートな部分とか、資産という部分までいろいろ考えなければならないので、本当に全部行政として入ってやれるかとか、
指導センターだからできるとは私は思ってはおりません。かなりそこのハードルは高いなと。 でも、私が今一番聞きたいのは、若者が農業を離れていってしまうというのは、すごく将来にとっては憂えることであると思うのです。なので、現在の現状維持の方々も含め、若い人たちに継いでもらいたいなというふうに思っておりますので、ちょっとお聞きしたいのですが、
スマート農業、これを進めて、農業というのはこういうふうにもできるのだというのを若者たちに分かってもらいたいし、離農しないでほしいということで活用してほしいのですけれども、かなり手厚くやらない限りは、簡単に言いますと買った後には返済が残るというような状況が続くと、いっぱい反収を上げた、お金は入ってきたけれども、返すのも多いよという状況だとちょっと寂しいのかなというので、国のほうでもかなりてこ入れしているはずですので、
スマート農業のほうの進め具合というのをどういうふうに考えているか。今現在何戸とかではなくていいです。国の施策がこういうふうに出ているから、町としてもそれを受けてこういうふうにしていきたいというようなことでいいので、ちょっとお考えをお聞かせください。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをさせていただきます。
スマート農業と呼ばれるものの中に、町内でも取り組まれている方々で、まず代表的なもの、農薬散布用のドローンがございます。そのほかに、まだ試験段階レベルではありますが、田んぼに自動で水を給水する装置ですとか、あと園芸関係でハウスの温度の管理をして、例えばボイラーの故障等で温度が下がったようなときに、
スマートフォンに知らせが来るというような、そういった部分がございます。 主に今進んでいるのがドローンなわけですが、これは主に田んぼになりますが、どうしてもここで田んぼの作付が難しくなって、大きな担い手の方にお願いしているケースが増えています。頼まれている担い手の方々も、なかなか面積が大きくなって作業が苦しい状態、そういったところでホースを引っ張って薬をかけるのではなくて、やっぱりドローンで労力的にも楽になりますし、スピードが圧倒的に違うということは私も見させてもらっています。そういった面積を拡大していく、効率を上げて大きな面積をやれるようになるという部分で、
スマート農業は非常に有効なものと考えております。 あと、若者たちのことも話ありましたので、加えてお話しさせていただきますと、やはり農業一本で、専業で生計を立てられるとなると、なかなか難しい部分があるのは正直なところです。ただ、中には規模を拡大して、牛でもそうですし、花、キンタケ等でもありますけれども、俺は一生農業で生計立てていくのだということで頑張っている青年もおります。そういった方々に、ぜひ子供を育て上げ、孫も育て上げ、そして家族が笑顔で生活できる、そしてその子たちがまた親たちを見て、俺も農業やるというような、そういったサイクルに持っていけることが後継者の確保にもつながろうかと思いますし、職業としての、業としての農業経営と、そういったところのゴールを見据えて、様々な場面で農協とも、あと改良区さんとも手を組みながら農家のバックアップをしてまいりたいと思います。
○議長（前田隆雄君） ６番、幅議員。
◆６番（幅秀哉君） 農業の明るい話題が出てくればいいなというふうに思います。 非常に関連性が強いといいますか、関連性が非常に濃いものだと思いますが、農業委員長からお答えいただきました。集約に向けて大変な努力をなされていて、一口で言いますと簡単にいかないと。最初始めた頃は、やっぱり貸したいと言う人もいただろうし、借りたいと言う人もいて、マッチングが早かったのかなと。ただ、そこに法的整備とかもしなければならないし、ある程度進んで、現在になって、26年から始まったようですので、現在だと集約の成功率というのですか、その辺が何か鈍化しているような気がしますが、やってみて委員長はどのように考えていますか。
○議長（前田隆雄君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（大橋育代君） ただいまのご質問にお答えいたします。 先ほど会長の答弁にもありましたとおり、離農者希望の面積が規模拡大者よりも上回っております。規模拡大者の中には、条件が悪い農地もあるかもしれません。そんなことがありまして、
農業委員会といたしましても受け手がなかなか見つからないなと認識しております。地域によっては、人・
農地プランの懇談会についても温暖差があるような形も感じております。 ただ、昨日の懇談会の中では、受け手の方々が出し手の方々はどのような形で維持していってもらいたいのかなということも知りたいなという話もしておりましたので、いずれにしましても集落の人たちが本気で話合いを重ねて、現在ある農地を人・
農地プランの懇談会で話合いをして、今使われている農地が使えるように引き継いでいくように、
農業委員会としても農業委員、
農地利用最適化推進委員が一緒になって町、関係機関、団体とともに丁寧に対応していくことが大事だなと感じております。
○議長（前田隆雄君） ６番、幅議員。
◆６番（幅秀哉君） 出し手、受け手の方々のメンバーを公表できるかできないかは別として、ただそういう方々を一堂に集めて本音の部分の話合いをしてもらうとか、そういう会議というのはやったことありますか。
○議長（前田隆雄君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（大橋育代君）
農業委員会としては、やった経緯はございません。ただ、今人・
農地プランの懇談会に行ってみて、出し手の方々の意見も一堂に会して聞いたほうがいいのではないかとか、受入れ側も出し手の方々がどのくらいの程度までの農地管理をしてほしいかとか、そういう話が出ていますので、今後関係機関と一緒になって、県、国の指導も得まして進めていきたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） ６番、幅議員。
◆６番（幅秀哉君） そんなに難しいことではないような気がするので、今集約率が鈍化してきているような気が私はしますので、俗に言う田んぼの立地条件とかいろんなこともありますし、それこそ飛んで分割してしまっているとかというので、可能であれば一堂に会して忌憚のない意見等を話し合ったほうが、間に入ってあっちの人がこう言っている、あっちの人がこう言っているというよりも進むのかなというような気もします。なので、実現できるのであればぜひやってみてほしいなと。 それと、あと組長、農家組合長とかメンバーになっていますが、それは情報収集ということでいいとは思いますけれども、地域に昔から、例えばお百姓一本でやってきている高齢者というか、地域の実践している方とかいっぱいいらっしゃると思うのです。そういう方々は、昔からの歴史とかもご存じでしょうし、農家同士の因習とかも知っているかもしれないので、成約を高めるということであれば、そういう方々のご意見も頂戴しながら進めるというのも一考かなと思いますが、ご検討していただきたいなというふうに思います。
農業委員会はここまでとして、次に疾病対策でありますけれども、かつて沢内村が乳幼児ゼロ、これを掲げて村一丸となって、ついには達成したという事例があります。まさしく何十年前に究極の人口減対策をやったのではないかなと、すばらしいことだなというふうに思います。やはり本当に大変だったと思うのです、赤ちゃんがみんな亡くなってしまうということで、村の未来が全然見えないと。でも、そういう極限にならなくても、何回も出ていますけれども、
人口減少対策、そういうことを取り組んでいかなければならないという今時代であります。 その中で、私は今具体的に疾病率とその年代とか、その後町費をどれぐらい使わなければならないかというようなことも計算しながら、健康長寿を目指すということが近々に大切だなと思います。そういう意味で質問しましたが、定期健診の受診率というものは捉えていますか。
○議長（前田隆雄君） 町民課長。
◎町民課長（瀬川拓也君） お答えいたします。 国保の加入者というところでお答えさせていただきたいと思います。令和元年度の特定健診ですけれども、令和２年１月末現在で対象者が3,083名おります。そのうち受診者数が1,420名、受診率が46.1％という状況になっております。
○議長（前田隆雄君） ６番、幅議員。
◆６番（幅秀哉君） 受診率、もったいないというか、半分ということですね。再三いろんな質問のときに、周知はどうしているのだということを私聞きますけれども、例えば定期健診の周知というのはチラシとか広報のみですか。
○議長（前田隆雄君） 町民課長。
◎町民課長（瀬川拓也君） お答えいたします。 定期健診の周知というものに関しましては、個人宛てに健診のご案内を差し上げているということになります。
○議長（前田隆雄君） ６番、幅議員。
◆６番（幅秀哉君） 40になったらとか、50になったらとか、節目健診みたいなものもありますよね。そういうのもはがきということで。そういう方法を取っても受診率が50％にとどまっていると。要するに恐らく毎年その程度なのではないかというふうに推察します。やはり受診率を上げるということを考えなければならないと思うのですが、今後何か考えておりますか。
○議長（前田隆雄君） 町民課長。
◎町民課長（瀬川拓也君） お答えいたします。 今回の特定健診に関しましては、まず町内の医療機関等に受診していただくようお願いして、ある程度の期限を切ってやっておりますけれども、その上で健診を受けられなかった方に関しましては、後日また改めて、１日だけですけれども、予防医学でしたか、大きな検査センターのほうに窓口を開設するというような形で、来られなかった人には来ていただくというような、フォローのような形での健診日を設けて対応させていただいております。
○議長（前田隆雄君） ６番、幅議員。
◆６番（幅秀哉君） 町長の施政方針演述の中にも、ここの回答の中にも生涯健幸推進プロジェクト、これをやるというふうにうたっていますし、私が今質問しているのは大体この中に入ってくるのかなと思います。 それで、周知、周知ということを言っていますけれども、はがき出しました、広報に載せました、チラシ配りましたというのは何回も聞いています。ごみの収集日とか、ごみ分別の大きいカレンダーといいますか、ああいうのを各家庭に配っておりますよね。やっぱり見るのです、あれ。今日は何の日だ、何のごみの日だと。間違ってはいけないし、やっぱり気にしている、ごみのことに関して。そういうふうに健康のこととか、健康推進課もそうだし、診療所もそうだし、その辺が４課、５課、連携してやらなければいけないというふうにしてうたっています。なので、その辺の行事、例えば定期健診も一つだし、あとは集いの場とかなんとか、そういう行事いっぱいというのですか、組んでいると思うのです。その都度私たちも課として出しました。配布物が多くて、読んでいただきたい思いでやっているのは分かりますけれども、なかなかそういうふうになっていないのではないのかなというふうな気がするのです。 なので、そういう健康カレンダーみたいなものでも作って、やはり各家庭に貼っていただくぐらいの、そういう周知をしてみてはいかがかなと思います。間違いなく私らでもごみのカレンダーは結構見ます。ということで、意識をそういうふうなところに持っていって、健康で長生きすればこういうことがいいのだよというような、もしくはかかってしまうとこれだけ大変だよというようなことも、そういう意味で周知して、そのときに具体的な数値を持てと言うのはそこなわけです。そこに、例えば１人当たりこれぐらいかかっていますと、これが１人かからなくなるとこれぐらいお金使わなくていいのだよというような、分かりやすいような文言でも入れて、そして１年間通してそのスケジュールの中で、「お父さん、今日健診の日だよ」とか、「レントゲンの日だよ」とか。というふうな、家庭でそういう会話ができるような環境があれば、もう少し意識がそっちに行くのかなと。ひいては、この
健幸プロジェクトが遂行できるような気がします。
政策推進課長、どうですか、そういうものを作るにはお金がかかり過ぎますか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 今幅議員お話しのとおり、健康部門の各課は様々な事業とか、プロジェクトなりを進めてきているわけです。しかしながら、今お話しのとおり、どうしても受診率が上げられない、あるいは
メタボリックシンドロームが解消できないといった課題がございます。こういうことから、我々の今までの事業を検証して、さらにこれから町民の皆さんも寿命が延びていくわけですから、寿命が延びた中で、いつまでも健康で生き生きと暮らしていくために、新しい雫石町の健康づくりの政策というものを構築するために、今回プロジェクトを始めるというものでございます。 また、町民への周知につきましては、今も町民カレンダーのほうで様々健診日等を記載しているものもございますけれども、今幅議員お話しのとおり、健康カレンダーというような健康を主体にしたカレンダーというところも含めて、これから検討させていただきたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） ６番、幅議員。
◆６番（幅秀哉君） 町民の安心、安全は町が、行政がつくるものというふうに思っております。特にも命に関わってくるという、けれども４課、５課、連携しないとなし得ないという、包括も含めて。具体的な数値というのは、先ほど小学生にしゃべるようなことを言いましたけれども、そういう認識を持たないと、文書だけが先行しても実感がないと思うのです、町民の方々は。自分たちが医療費を出すという段になって、随分高いなとか。高いなということは、その分それ以上のものが町として出ているという裏返しもあるのだけれども、それは住民には求めませんけれども、行政としてはやはりそういうことをやっていかなければならない。 あともう一つ、この間もコロナのこととかで防災無線使っております。うるさいという声も出るのかもしれませんけれども、例えばそういう防災無線を使って、今日はどこそこ地区で何々のレントゲンがありますよと、定期健診ありますよとか、そういう防災というふうに名前をうたっているので使いづらいのかどうか、あと法律的に駄目なのか、その辺はまだ分かりませんが、そういうふうなものも活用しながら、何か雫石で誇れるもの。年齢行っている人たち、みんな元気だよとか、そういうふうな何か一つ、明るいような町にしたいなという思いがあります。防災課長、分かりますか、使っていいかどうか。
○議長（前田隆雄君） 防災課長。
◎防災課長（大久保浩和君） お答えいたします。 防災無線の健診等への活用ということのお話でございます。防災無線につきましては、第１用途といたしましては、防災に係る部分ということで運用しているところでございます。行事等のお知らせ、あるいは健診等のお知らせにつきましては、制限をかけているところもございますけれども、ひとつそこは検討させていただいておりますし、今令和元年度と２年度でご案内していましたとおり、デジタル化に向けた整備を進めているところでございます。その中では、町内の拡声子局の整備のほか、ＩＰ通信という形で、そういった整備を進めているところでございますので、それにつきましては防災情報のみならず、そういった健診のお知らせ等もお知らせすることができると思いますので、そのあたりも含めて整備に向けてよりよいシステムとなるようつくっていきたいなというふうに思います。
○議長（前田隆雄君） ６番、幅議員。
◆６番（幅秀哉君） つい先日結構な予算で再整備したわけですから、有効に使っていただきたいなと思います。
人口減少対策というのは、同僚議員もいろいろ質問等すると思いますが、町民の命を守るだけではなくて、健康長寿というところが私が今回お聞きしたかったところでありましたので、ぜひ防災カレンダー、要するに告知、周知を広くできるように、確実にできるようにということで、いろんな事業を推進しているわけですから、それを皆さんに知ってもらって活用してもらうというところが肝腎かなと思います。そういう思いで質問させていただきました。 これで質問を終わります。
○議長（前田隆雄君） 以上で６番、
幅秀哉議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。 〔午前１１時０１分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午前１１時１５分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ３番、徳田幸男議員の一般質問を許します。３番、徳田幸男議員。 〔３番、登壇〕
◆３番（徳田幸男君） ３番、徳田幸男でございます。通告により順次質問させていただきます。 質問事項１、人口減少、少子化対策について。厚生労働省が公表した人口動態統計によると、2019年の我が国の出生数は過去最少の86万4,000人でありました。団塊世代と呼ばれる昭和22年から24年までの３年間の出生数は806万人であり、単純計算すると団塊世代の３年間で生まれた子供は、現代ではその数に達するには約10年かかるという計算になります。当町においても国勢調査の資料によると、2000年の１万9,750人をピークに人口減少に転じ、2010年には１万8,033人、そして昨年の2019年９月末現在で１万6,452人となっております。19年で3,000人を超す減少であります。これは、大きな地域が丸々なくなるという数字であります。 私は、今日このような危機的状況を招いた大きな要因として、少子高齢化対策としたその表現と進め方が原因の一つと思っております。少子高齢化対策と一まとめにして、高齢化社会という大宗に押され、国民からの目が厳しい高齢化対策に重点を置いて、国民からの厳しい目が余り向けられない少子化対策を軽んじた結果のツケが回ってきたのではないかと思っております。つまり人口減少、少子化対策と高齢者対策は、大きなところでは切り離せませんが、対策、そして施策の部分では切り離したほうが、難題なことからよいアイデアも出るなど、効果的ではなかったのかと思っているところであります。 このような現状の下、当町においては子育て支援、幼児教育、保育の無償化、保育施設の充実等々対策を講じているところでありますが、当町のみならず、どこの自治体もそうでありますが、残念ながら少子化対策の特効薬と言えるものはありません。 そこで、私は今後においても人口減少、少子化を大きく改善することは期待できない現状を踏まえ、少子化のスピードを緩める対策をしながら、徐々に減らさない対策をして、一定限度減ったら、そこからは減らさず、少しでも増やしていくという対策をすることがこの町には望ましいのではないかと思っております。それにはこれまでの対策に加え、経済的支援対策と出産後における対策を講じて効果を上げることが必要であると考えております。そこで、次のことについてお伺いします。 １点目、少子化対策として出産祝金を支給するなど、子育てに関する助成を手厚くし、経済的支援をすることは非常に効果があると思うがどうか。 ２点目、出産後において、子育てと就労に関して幅広く選択できる環境を整える政策が必要と考えるがどうか。 ３点目、少子高齢化対策については、少子化対策と高齢化対策に分けて対策を講じたほうがより具体的になり、効果が上がるものと考えるがどうか。 ４点目、第三次雫石町総合計画の素案には、人口減少、少子高齢化社会対策の推進とあるが、具体的な推進方策はあるか。 質問事項２、不登校、ひきこもり対策について。当雫石町には、小学校が５校、そして中学校、高校が１校ずつあります。将来当町をしょって立つ未来ある子供たちには、自然豊かなこの町で、大きな志を持って伸び伸びと文武両道に励み、育ってほしいと願っているものであります。そのためには、原因を問わず不登校というものをなくす必要があります。不登校の児童生徒が高い確率でいずれはひきこもりとなり、現在8050問題と言われ、社会問題となっているのはご承知のことと思います。これは、80代の親が50代になるひきこもりの子供を抱え、なすすべもなく何もできないまま、その一部の者は罪もない他人を殺傷するなどの凶悪な犯罪を犯し、社会問題となっているのが現実であります。 このような不幸なことが将来的に起こらないように、幼い頃からひきこもりの始まりとなる不登校問題を、社会全体としてその兆候を見逃さず、早期に対応すべき喫緊の課題であるとの共通認識を持つことが必要であると思います。そこで、次のことについてお伺いします。 １点目、当町の小学校、中学校、高校における不登校、ひきこもり児童生徒について、具体的な数字と問題点及び打開策をどのように考えているか。 ２点目、不登校の原因の一つとして、いじめを理由に長期的な不登校に発展するケースもあると思うが、その防止策と対応策については万全であるか。 ３点目、在学青少年指導員がその経験や活動により体験、把握した不登校、いじめ、ひきこもり事案に関して、町内の各学校現場に反映されているか。 質問事項３、防犯カメラの増設について。防犯カメラの設置は、高齢者を狙った特殊詐欺防止対策、不法投棄対策、通学路等における子供の安全対策、キャンプ場等行楽地の安全対策等、犯罪の抑止効果、さらには犯罪発生後検挙に結びつけ、住民の安心、安全を確保する上で重要なものであります。その重要性については、町長においても深く認識していることと思いますが、来年度における防犯カメラの増設について何台を予定しているのか、具体的な数についてお伺いします。 以上、３項目についてご答弁いただくようにお願い申し上げます。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（猿子恵久君） 徳田幸男議員のご質問にお答えします。 １点目の人口減少、少子化対策についてのうち、子育てに関する手厚い経済的支援による効果についてですが、当町においては昭和46年度から出産祝金の制度を設けており、平成28年度からは第３子以降の出生には現金５万円、町内共通商品券５万円の合わせて10万円を支給し、町全体で出産をお祝いしているところであります。また、出産祝金のほかに町独自の取組として、医療費助成、在宅子育て応援給付金、子育て応援副食費や子育て応援給食費など、子供の育ちに合わせた経済的支援を実施しております。 岩手県内の状況を見ますと、出産祝金制度があるのは、およそ４割の13市町村にとどまっており、出産祝金以外の経済的支援も合わせると、当町は他の市町村と比較しても多岐にわたる子育て支援を行っているところです。しかしながら、これらの取組の中で、出産祝金制度の対象となる第３子以降の出生数は、平成28年度は28人、平成29年度は20人、平成30年度は13人、令和元年度は16人と減少傾向にあります。町としては、現在行っている子供の育ちに合わせた経済的支援を今まで以上に周知し、引き続き子育てを町全体で手厚く支援していきます。 次に、子育てと就労環境についてですが、当町における少子高齢化、人口減少に対応し、子育て世代の中心となる若い世代の当町への移住及び定住を促進するためにも、議員ご指摘のとおり、子育て支援及び多様な就労環境の整備に取り組んでいくことは緊急の課題であると捉えております。このようなことから子育て支援については、第三次雫石町総合計画の施策大綱２、「いきいきと ともに幸せを感じるまち」において、子育て支援サービスの推進、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない総合的な支援、子供に関する専門的な支援の充実、経済的支援の充実といった施策を推進してまいります。 就労環境については、主に施策大綱３、「産業を通じて豊かさを実感し笑顔で稼ぐまち」において、企業誘致、中小企業の経営強化、起業家の育成といった施策を推進してまいります。加えて現在策定を進めている第２期雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、結婚、妊娠、出産までの切れ目ない支援及び子育て・教育環境の充実に取り組むとともに、短時間労働や起業及び副業のマッチング推進など多様な就労環境の整備に取り組んでまいります。 次に、少子化対策と高齢化対策についてですが、初めに第三次雫石町総合計画において、第３章、施策の方向性において、人口減少、少子高齢化社会対策の推進を示しておりますが、基本計画の施策の中で、少子化対策と高齢化対策をそれぞれ分けて対策を講じることとしております。少子化対策については、先ほど申し上げたとおり、第三次雫石町総合計画の子育て分野の基本方向で対策を講じてまいります。また、高齢化対策については、高齢者に対する分野の施策において、高齢者の生きがいづくり、認知症施策の推進、介護福祉サービスの充実、在宅高齢者支援体制の整備及び介護予防の推進といった対策を講じてまいります。 なお、少子化対策及び高齢化対策のいずれにしても、実施計画に位置づける個別計画は第二次雫石町
保健福祉計画を中心に取組を進めてまいります。 次に、第三次雫石町総合計画の人口減少、少子高齢化社会対策の具体的な推進方策についてですが、先ほどまでに申し上げたそれぞれの分野に対応する基本方向及び具体的な施策は、関係各課が個別計画を実行していく中で、事業の検証、改善を行いながら着実に推進してまいります。また、
人口減少対策については、第２期雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略に定める新たな取組の中で対策を講じ、人口減少を踏まえた少子高齢化対策を着実に推進してまいります。 ３点目の防犯カメラの増設についてですが、町が設置している防犯カメラは防犯灯との一体型のものであり、今年度は小学校の通学路２か所に設置したところであります。来年度の増設につきましては、防犯灯つき防犯カメラ２台を設置する予定としており、設置箇所について防犯交通安全施設設置検討懇談会及び通学路等安全推進連絡協議会と連携を取りながら選定することとしております。 防犯カメラの設置に当たりましては、各市町村において取組にばらつきがあるものと伺っておりますが、当町といたしましては、防犯カメラの設置は防犯対策に効果があるものと捉えておりますので、国、県の防犯カメラ設置に係る補助事業等の状況も踏まえながら、今後も設置を進めてまいりたいと考えております。 加えて防犯カメラの設置のみならず、従来からの地域パトロールをはじめとした防犯活動も治安対策には重要と考えますので、警察機関や各地区防犯交通安全協会の協力を得ながら、ハード、ソフト両面から防犯対策を進めてまいります。
○議長（前田隆雄君） 教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（作山雅宏君） 徳田幸男議員のご質問にお答えします。 ２点目の不登校、ひきこもり対策についてのうち、町内小中学校及び高等学校における不登校児童生徒の具体的な数字と問題点及び打開策についてですが、雫石高等学校についての詳細は把握しておりませんが、町内小中学校における不登校の状況については、１月末現在に30日以上の欠席があった児童生徒は26名となっております。また、問題点として、多くの不登校のきっかけは学校生活場面にあると認識しておりますが、その背景となる要因が多様化、複雑化してきており、児童生徒個々の状況の把握が非常に難しくなってきております。そうした不登校及び不登校傾向にある児童生徒の打開策については、各学校において保護者や児童生徒との定期的な連絡及び家庭訪問等を行うなど児童生徒の状況把握に努めるとともに、個々のペースに合わせて学校への復帰を緩やかに推進しているところであります。 また、子ども子育て支援課などの関係各課との連携や、岩手県教育委員会のスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーなどを活用した相談活動などの取組も行われております。さらには、不登校児童生徒の学校復帰を支援する目的で開設しております適応指導教室どんぐり広場においても、教育相談員が児童生徒との連絡を密にし、定期的な家庭訪問を行い、保護者にも寄り添いながら、学校と一体となってひきこもりにならないよう支援しているところであります。 卒業後は、全日制や通信制など様々ではありますが、進学実現がなされており、昨年度においては全員が進学をしておりますし、今年度もその予定となっております。今後とも児童生徒の個々の状態把握に努め、寄り添いながら登校及び進学に向けた支援を継続してまいります。 次に、いじめを原因とした不登校における防止策と対応策についてですが、12月議会においても答弁させていただいておりますとおり、各学校からは毎月いじめの件数を含めた学校の状況について、校長会議等で報告を頂き、情報共有を図りながら、その中でいじめの対応などについて指導、助言を行い、いじめの早期発見、早期対応に取り組むとともに、穏やかな集団づくりなど、いじめの発生しにくい環境づくりに努めているところです。今後ともいじめ問題については、いじめに係る危機管理のさしすせそ、すなわち最悪を想定し、慎重に、すばやく、誠意を持って、組織的に対応するよう、校長会議等を通じて指導してまいります。 次に、在学青少年指導員の指導による各学校への反映状況についてですが、在学青少年指導員は、岩手県教育委員会において地域の小、中、高等学校の児童生徒の非行防止及び学校不適応に対処するため設置されたものと伺っております。現在は、盛岡教育事務所管内の小中学校を訪問し、問題行動だけでなく、いじめや不登校など児童生徒に関する様々な諸問題の相談支援を行うほか、各学校長との面談を通じて情報提供、情報交換等を行っており、議員ご指摘のとおり、これらの事例は町内各学校においても様々な場面に反映されているものと認識しております。 このほか、当町の適応指導教室どんぐり広場への指導、助言など、学校現場における諸問題だけでなく、町が設置しているいじめ防止対策連絡協議会の委員としてもご意見を伺うなど、町のいじめ防止対策の一翼を担っていただいております。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） それでは、再質問させていただきます。 まず、質問事項１の人口減少、少子化対策のうち、番号１について質問させていただきます。我が国の出生数と比例して、当町の出生数も減少しております。私は、これまでの人口減少、少子化対策について、その是非を問うつもりはありません。今後どのような対策を取ることが雫石町にとってよいものかということを大前提に考えていきたいと思っております。 ある統計によりますと、消滅の可能性がある自治体の中に当町も含まれるというものがあります。猿子町政には、１年半が経過し、そろそろ独自色を出して、積極的に人口減少、少子化対策を講じていただきたいと願っている次第であります。 最初にですが、20代の出生率が低い原因の一つとして経済的理由が掲げられます。そこでお伺いします。私は、今後においても人口減少が予想される中、大きく少子化を改善することは難しいと考えております。少しずつでも少子化のスピードを緩める対策を講じるための経済的な対策の一環として、当町においても出産見舞金の支給がありますが、私は少なく見積もっても１人目は10万円、２人目は30万円、３人目は70万円、４人目は100万円を支給するなど経済的な費用面で手厚い助成をすることで、少しでも少子化のスピードを緩めることができると考えておりますが、この考えに対して町長はどのような考えであるかお伺いします。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（猿子恵久君） お答えいたします。 徳田議員の今の数字の発想、これも非常にいいことだと思っております。ただ、今の現状を見ますと、この10万円単位のところで果たして歯止めをかけられるかというのも一つの疑問になります。先般あるジャーナリストが書いた新聞報道にありました。日本の少子化を止めるには、やはり国の政策が第一であろうと。第１子生まれるごとに1,000万円ずつ出すのが、これが止められる現状ではないかと。1,000万円出せば、それはやはり産む人もあるでしょう。非現実的ではありますが、やはりそのぐらいの考えがなければできないものと思っておりますし、ただ私も今の第３子の10万円というのも非常に少ないものだなと思っております。少しでもお金の中で、第１子からある程度出すというのは私も同感であります。 またもう一点は、昨日も答弁しておりますとおり、いろいろな子育てに対する応援のメッセージが非常に足りないと思っております。昨日答弁したその後すぐに、議員のほうから、また一般町民のほうから提案がございました。せっかくいいことをやっているから、それを町の看板に大きく出してはどうか、そしてその後にすぐ指示をしました。46号線沿いに子育てに関する応援のメッセージを掲げていきたいと思っております。これも一つの手かなと思っております。 いろんな形の中で策を講じていかなければならないものと思っておりますし、前にも申し述べたとおり財政的に余裕があるのであれば、雫石駅東西、あの辺に若い方々の住む団地、そういうものを今後考えていって、他市町から移住してくる方々の方策を取っていくのも一つかなと思うような考えをしているところであります。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 財源の問題等々あるかと思います。出産祝金、誕生祝金を支給して効果を上げている自治体もあります。金額を下げるにしても、十分に検討に値すると思っております。よろしくお願いしたいと思います。 次に、出生率が低い原因の一つとして、先ほどもお話ししましたが、経済的な理由があります。それでは、この経済的な理由を打破するための具体的な施策というものを何か考えているのであればお伺いしたいと思います。経済的な理由を打破する具体的な対策であります。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。私のほうからお答えしたいと思います。 まず、今徳田議員お話しのとおり、やはり若い世代への経済的な支援というところは必要だというふうに考えております。私も様々書籍などを見ても、諸外国に比べると、日本においては高齢者は手厚いわけですけれども、若い世代に係る社会保障費が少ないと、そういうところが、先ほど町長もお話ししましたけれども、理由の一つになっているというふうに考えております。 また、町内のアンケートをした際にも様々雇用の場の話が、アンケートを取ったわけですけれども、男性、女性の比率を見ますと、町外で働いている人は男性のほうが多くて、やっぱり女性の方は町内で働いているということが多いというふうにデータが出ております。また、懇談会、検討委員会などでも女性の方の意見としては、やはり子育てをしている間は町外ではなく町内で働きたいというような声が聞かれました。そういうことから、今回猿子町長就任以来、企業誘致等を進めているわけですけれども、特にも女性は町内で働く希望が多いことから、女性が働けるような企業誘致というものを進めていかなければならないと考えております。 また、先ほどの経済的な支援というところで言えば、先ほど町長も第１子から支援する必要があるかもしれないということでございましたけれども、ちょっと私も今検討しているところでございますけれども、またこれも外国との比較の話でございますけれども、日本の出生率を見ると、30代の後半の女性に限っては、出生率が高いフランスやスウェーデンとほとんど変わらないわけです。低いのは20代、あるいは30代前半の出生率が低いということも出ております。こういうことから、第１子、第２子ということではなくて、若い世代にどういうふうに支援していくかというところがポイントになるというふうに考えておりますので、現在今お話ししたようなこと、そして各課で今取り組んでいることを継続していく中で、具体的な政策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 財源等々いろんな問題があると思います。具体策を立ててこれらを克服して、ぜひとも経済的な支援を講じていただきたいと思います。 次に、若い世代の雇用対策に関することでありますが、当町は広大な土地と澄んだ空気、そして清らかで豊富な水に恵まれております。このような地域の特性を生かした企業誘致をして、若い世代向けの雇用対策を講じる必要があると思います。先般施政方針演述で、若年層にニーズの高いＩＴ関連企業や食品関連企業など、幅広い業種の企業誘致支援の拡充を検討するとしております。 そこでお伺いします。現在若年層向けを含めて、企業誘致について具体的に考えているものがあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（猿子恵久君） お答えいたします。 現在まだ正式に名前等々は、相手方もあるものですから、言えないわけでありますが、今回の質問でも14ヘクタールの関係が相当ございますが、ここを中心とした企業誘致というものを、今具体的に話をしているのが１社、それから相当歩いているうちに私個人に問合わせが来たのが１社、この２社がございます。１つの会社のほうは、具体的計画まで示していただいて、初期の投資金額まで出していただいておりますし、今後詰めるのは今徳田議員おっしゃるとおり雇用の関係、それから内容の精査、そういうことをいろいろ話をしながら、できれば当然若い方々が欲しいわけでありますので、今後詰めながら、この企業、雫石に誘致できるような企業ということで、今少しずつ進めているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 企業誘致、これは従前から当町の課題の一つであります。これまでにも企業誘致に関しては、様々な努力をしてきていると思いますが、これまでになぜ大きな効果が出なかったのか、その原因について分析しているのであればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（猿子恵久君） お答えいたします。 分析という中身ではないかもしれませんが、先月も企業誘致のＰＲに行ってまいりました。それで、ここ２年ばかり相当な企業の方々といろいろお話しすると、やはり今は流通の関係が一番であります。高速道路、これがやはり一番の企業の誘致の条件であります。小岩井の駅裏に滝沢が企業誘致するときも、やはり相当土地代が高くてなかなか入らなかったのを下げたらば、今ほぼ入ったという、そういうような企業に魅力のある条件、これをやはり整えなければならないと思っております。 ただ、私が訴えているのは、やはり雫石の岩手山の伏流水、水、これを一番訴えております。それから、条件としては、雫石は高速道路沿線よりは雪が深い。やはり条件的なものは不利なわけであります。しかしながら、伏流水を使った太子食品なり、宮田醤油なり、ああいう企業もわざわざ選んできていただいているわけであります。このよさを今後ＰＲして企業誘致につなげたい、このように思っております。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） これまで企業誘致を前提として、当町の環境に適した業種というものはどのようなものがあるか、データ収集あるいは検証しているのであれば教えていただきたいと思います。
○議長（前田隆雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（澤口憲英君） ただいまの答弁にお答えします。 今のご質問の中で、データに基づいたというものは持っていないところでございますけれども、最近であれば板橋のほうに餅会社の千秋堂さん、あとは中沼のほうにはベアレンビール工場さん等を誘致してございます。そちらの部分等ございますけれども、その辺についての環境のデータというものについては今持ち合わせていないところでございます。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 分かりました。当町は高速道路から、先ほど町長も話しましたが、車で20分程度、そして新幹線も停車します。ほかの自治体と比べましても、決して引けを取るものではないと思います。交通面では好条件があると私は思っております。 そして、先ほど来話しておりますとおり、清らかな水と澄んだ空気という環境から、精密機器等の製造等にも適した場所と言えるかもしれません。今後積極的な環境調査及び検証により、企業誘致に最大限の力を注いでいただきたいと思います。 また、企業誘致はもとより、当町に所在する既存の施設等について、ほかに移設等されないように十分に対策を講じていただきたいと思います。 次に、番号２について質問させていただきます。子供が増えたら家で育てたいという方もいれば、子供が増えても仕事を続けたいという方がいると思います。このような出産後において子育てと就労に関して環境を整える必要があります。このような環境整備を行政主体で講じる必要があると思います。 そこでお伺いします。当雫石町では、子育てと就労に関して選択できる環境整備について考えていることはあるか、お尋ねします。
○議長（前田隆雄君）
子ども子育て支援課長。
◎
子ども子育て支援課長（三輪順子君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。 就労しながら子育てをする方のために保育所の整備等を進めておりますし、また在宅で、自分の手で子供を育てたいという方に対しましては、在宅子育て支援給付金を給付いたしまして応援しているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 行政が主導して、出産後において子育てと就労に関して選択できる環境を整えなければ、第２子、３子を産み育てることにはならないと思いますので、第２期雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略において、結婚、妊娠、出産までの切れ目ない支援及び子育て、教育環境の充実に取り組むとともに、短時間労働や起業及び副業のマッチング推進など、多様な就労環境の整備に取り組むとしておりますが、ぜひとも具体化して実現してほしいと思います。 次に、質問事項２の不登校、ひきこもり対策についてのうち、番号１について質問させていただきます。不登校、ひきこもりの児童生徒についての対策というものは非常に難しいことから、教育関係者等においても重点を置いて推進していることと思います。 そこで、まず先ほど小学校、中学校の不登校の人数について伺いましたが、この数は多いと認識しているか、あるいは少ないと認識しているかお伺いします。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） お答えいたします。 雫石中学校の先生方も申しておりましたけれども、やはりこれほど多いのはなぜかなということで、出現率等を見ても多い、本当に大事な問題だといいますか、大きな問題だというふうに認識をしております。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 次に、先ほど不登校、ひきこもり児童生徒についての問題点と打開策について回答いただきましたが、こうすれば解決するというものはなく、非常に難しいものであります。個々の性格、特徴というものを十分に勘案した上で、その原因を究明して効果的な打開策を講じていただきたいと思います。 そこでお伺いします。不登校の児童生徒は義務教育中で、授業の遅れというものは不登校を長引かせる原因になると思いますが、学習面の支援というものはどのようになっているかお尋ねします。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） 事実上、学校に来ていないという状況の中で、やっぱり学力保障をしなければならないなと。ただ、学校に行けない子供たちだと、仕組みとしては適応指導教室であるどんぐり広場ということを一応行政として、仕組みとしてはつくっておりますし、それから不登校対策支援員ということで、そういう子供たちへの実際の学力保障ということで、町としては非常勤職員を入れているところであります。当然学校の先生方は、様々なプリントを配ったりなんかということはやっているわけですし、不登校になっている子供たちでも別室で自学の対処をしているということは、いわゆる全欠ではない子供たち、不登校のカウントにはなっているけれども、学校に来ているという子供たちは、別室でそういった学力保障の場面は準備しているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 分かりました。学習面の支援も個々によるもので、非常に難しい課題ですが、ぜひとも効果的な支援策というものをお願いしたいと思います。 次に、町内の各小学校から中学校に進む過程において、不登校、ひきこもり、いじめ、これに関して情報提供、あるいは引き継ぎというものはしっかりなされているのかお伺いします。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） これについて、小中連携といいますか、小中の接続をいかにしなければならぬかと。お分かりのとおり、小学校の不登校の数に比べて中学校の不登校、やはり問題が非常に多くなるわけであります。発達段階もあるわけですし、様々小学校、中学校の仕組みの違いもございますので、そうした問題については学級編制も含めて小学校、中学校、非常に細かくといいますか、様々な観点からやっておりますし、町としてもそうした心理的なハードルといいますか、小学校の教育と中学校の教育の違いというようなことを埋めるために、小中接続のための小中連携交流会ということで、子供たち、小学校６年生を集めて中学校の場面を見せたり、そうしたいわゆる中１ギャップの解消に努めているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 次に、ひきこもりは8050問題等、将来を考えるときに、幼少期からしっかりとした対策を講じる必要があります。 そこで、私は小学校の時期から不登校、ひきこもり、いじめ、情報モラルに対応する専門教員を配置して、芽が小さいときに大きくしないという対策を講じる専門教員が必要であると考えていますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） お答えをいたしますが、8050運動も存じ上げておりますし、そうした今の小中学校の子供たちが引き籠もっているという状況はよろしくないと思いますが、ただ当町として本当に厚労省の言うところのひきこもりかということについては議論のあるところだと思います。 また、お分かりいただきたいのは、幼少の頃、ちょっとしたつまずいた子、あるいは不登校だという子も変わるということです。我々義務教育の最終的な狙いは、自己実現といいますか、進学実現にあります。それで、可塑性のある子供たちに対して様々なチャンネルで様々な手だてを取って、見立てをしながら手だてを取っていくというのは必要なことだというふうに思っております。 その意味で、例えば町の学校支援員でありますとか、スクールソーシャルワーカーだとか、様々な者がたくさん入っておりますし、他市町村と比べるのはなんですけれども、町独自に非常に手厚い、非常勤の職員も配置しているなというふうに私は思っているところです。また、所帯が小さいということもありますけれども、首長部局、子ども子育て支援課等との連携、ケース会議もかなり頻繁に行われているというのは、私はそのような認識を持っております。支援員等は必要だというふうには思っております。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 分かりました。小学校から中学校へ進級する際においては、不登校、ひきこもり、いじめに関しての情報提供を引き継ぎ、これは抜け目ない対策、対応をしていただきたいと思います。 次に、番号２に関することについて質問させていただきます。いじめ対策担当教員についてであります。岐阜市では、来年度、2020年度から全ての市立小中学校にいじめ対策を担当する教員を配置することを決めております。いじめ対策監と呼ぶそうです。これは、昨年７月に岐阜市の中学３年の男子生徒が同級生らのいじめにより自殺した事案を受けてのものであります。この対策は、2011年に大津市で中学２年の男性生徒のいじめ自殺があり、同様の取組をしている大津市を参考にしたものであります。 私は、昨年12月の定例会でいじめ問題について質問し、その中で2011年に大津市で中学の男子生徒がいじめを受けて自殺した事案を受けて、大津市ではいじめ対策担当教員を配置して、事実関係が曖昧な疑いレベルにも積極的に関与することを規定していること、これを当町においても様々な問題を抱えている現状から、大津市の例を参考としていじめ対策担当教員を配置してはどうかということでお尋ねしました。教育長からは、生徒指導主事がその役割を担っているということで、積極的な対応をするという姿勢は見受けられませんでした。 そこで、お伺いします。私は、いじめ問題については生徒指導主事に任せるのではなく、責任を与え、効果を上げ、いじめの疑いのレベルまでしっかり対応するためにも役職を与え、いじめに関する研修に参加したり、ほかの教員に周知を図るなど、いじめ対策の中心的な役割を担う教員を配置する必要があると思うのですが、今回岐阜市でいじめ対策監を配置するにつき、いかがお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） 岐阜市の詳細については存じ上げないところでございますけれども、いじめ問題につきまして、先ほど生徒指導主事がその役割をという話をしましたが、立場上どうなのかというときは、その役割をしょっているという話をしたつもりでありまして、このいじめ問題につきましては、まさに教育課程全体、学校全体の話ですので、最終的には学校長の指揮の下、全教員が携わっていかなければ駄目な大きな問題なわけです。ですから、担任は担任なり、学年長は学年長なり、生徒指導主事は生徒指導主事なり、養護教諭は養護教諭なり、副校長は副校長なり、そして最終的には校長がリーダーシップを取っていじめ問題に対応していくべきだと考えております。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 生徒指導主事に関してお尋ねします。 いじめ対策に当たる教員は誰でもよいというものではなく、しっかりと教養を身につけた者を置く必要があると思いますが、生徒指導主事、これはいじめに関する研修に参加しているかと、あるいは参加しているのであれば研修内容と年間の回数についてお知らせ願います。回数が分からなければよろしいです。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） 先ほど申し上げましたとおり、役割上、学校の役割で申せば生徒指導主事だということですが、いじめに対してどういうふうなのといえば、先ほど申し上げたとおりです。 なお、いじめ対策に関する生徒指導主事の研修については、これは悉皆で何回も行っております。毎回行っております。町のいじめ対策防止委員会でも、雫石町の中学校の生徒指導主事は毎回参加しております。長期休業前の生徒指導主事の会議には生徒指導主事が毎回出てきて、そこで私も話ししております。いじめ問題というのは、絶対外すことのできない話題なので、常に話題にしながらやっております。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） これで十分であるのか、非常に疑問があります。行政は、具体的な事案が起こらなければ動かないとよく言われておりますが、岐阜市でも昨年の自殺を受けて、大津市の取組を参考としていじめ対策監の配置を決めておりますが、当町でそのようないじめ対策担当教員等を配置するには、心身等に深刻な被害が生じるなど、重大な事態が起きないと配置しないというような、そのような考えでよろしいのですか、お伺いします。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） 繰り返しの話になりますけれども、いじめ問題の担当がいないから重大問題が起きるのではないかというふうなお話には、私はご納得をするわけにはまいらないなというふうに思っています。 先ほどから申しているとおり、いじめ問題はあってはならないことですよと。その前提には、必ずいじめが起きにくい環境があります。いじめが起きたらばという前に、いじめの起きにくい環境をつくらなければ駄目です。それは、担当監を置くことではない。特別活動やら学級活動やら、あるいは道徳教育を使って望ましい集団をつくっていくことが一番だと。そして、その上に立って自他の生命尊重、自分の命は一番大事だよね、だから人の命も大事だよねというような学校環境をつくっていかなければならないということは、私はずっと話をしてきています。それが前提です。そして、命の大切さを繰り返しながら、だから人の命だって大切なのだよね、だからいじめは駄目なのだよね。 そして、発達段階の様々な子供たちですので、様々なことがあります。ですから、いじめのおそれ、重大事態になるおそれがあった段階で早急に動いております。早期対応、そして先ほど申し上げたとおり学校の責任を明確にして、直ちにその処理に当たれというふうに動いております。この後重大事態が出るか出ないかということは分かりませんが、まずは出ないような体制づくり、出てから担当監を置くではなくて、まずは命、自他の生命尊重を基軸にした学校づくり、穏やかな集団づくりというのを徹底してつくっていく、その中でいじめ問題は駄目だよねというふうに展開していくことが肝要ではないかなというふうに思っております。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 教育施策方針演述で、いじめ問題についてはいじめの起こりにくい環境づくりと、その積極的な認知、早期の組織対応に努めると話しておりましたが、まさにこれはいじめ対策担当教員のような専門員を配置しなければならないということにつながると思いますが、いかがですか。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） 先ほどからお話をしておりますけれども、対策教員、単独で置くことについては、そういった協議について、今いる生徒指導主事では足りないというふうな認識がおありになるのか分かりませんけれども、私は先ほどから申しているとおり、学校全体で校長のリーダーシップの下、担当を置けばいいという問題ではないということをまず基軸に据えて議論をすべきではないかなというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） いじめ対策に対応する専門員の配置については、その役割の重要性から待遇面での処遇も考慮した上で、十分にご検討願いたいと思います。 次に、先月の２月25日ですが、岩手県警とＮＴＴドコモ東北支社は、児童生徒の情報モラル向上や、インターネットを介した非行、被害を防止するため、共同で情報モラル教室を開催する覚書を交わしております。同様の連携は、東北で３例目、全国で22例目なそうであります。これは、インターネットを利用した福祉犯被害者を少しでも減らすことをその目的としているようであります。昨年のインターネットを利用した福祉犯の県内摘発件数は23件、福祉犯被害者は20人に上るとの統計があります。 各関係機関においては、このように児童生徒のため、積極的によいところはほかに学び、取り入れるという姿勢が見られます。当町においても、不登校やひきこもり、そしていじめに対応する専門員あるいは対策監の配置のほかに、学校独自の情報モラルに関する、対応する専門員の配置というものを考えてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） 専門員の配置については、またいじめの問題とはちょっと違うと思います。来年度に向けてもＩＣＴの活用だとか、あるいは先生方に対してコンピューターをいかに使っていただくかとか、あるいは情報問題について、そういった形についてはスキルの向上のために、各学校に全部置くかどうかはともかく、あるいは形態は分かりませんけれども、そうしたプロの方々の力を借りるということについては検討しているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 次に、質問事項３の防犯カメラの増設について質問させていただきます。 町長からは施政方針演述で、安心、安全分野で学校、通学路への防犯カメラの設置など、防犯交通安全対策と犯罪被害抑止に取り組むとの力強い決意をいただきました。 私は、昨年の９月、12月の定例会で、通学路における子供の安全対策、高齢者を狙った特殊詐欺事案対策、さらには犯罪発生後検挙に結びつけ、住民の安心、安全を確保する上で、防犯カメラの設置は必要不可欠であると話しております。一度に多くの防犯カメラの増設は難しいと思います。来年度は２台とのことですが、年々少しでも予算をつけて増設を願うものであります。この件について、副町長は台数等についてどのようにお考えか、お聞かせ願います。
○議長（前田隆雄君） 副町長。
◎副町長（若林武文君） お答えいたします。 予算の許す範囲で、やっぱりそういったところ、危険箇所がないように、やはりこれからも継続してそういったのに取り組んでいきたいと思っております。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 分かりました。防犯カメラの設置については、登下校防犯プランにおいても、危険箇所については通学路における防犯カメラを緊急的に整備するため、政府において必要な支援を講じるとあります。実際に支援を受けて、防犯カメラの設置をしている自治体も数多くございます。通学路の危険箇所を排除して子供の通学路の安全を確保するため、教育委員会と防災課と連携を密にして、ぜひとも政府による支援を受けた防犯カメラの設置についてお願いしたいと思います。 以上で終わります。
○議長（前田隆雄君） 以上で３番、徳田幸男議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のために休憩いたします。 〔午後零時１５分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午後１時２０分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 13番、大村昭東議員の一般質問を許します。13番、大村昭東議員。 〔１３番、登壇〕
◆１３番（大村昭東君） 13番、大村昭東であります。私は、平成２年雫石町議会３月定例会における一般質問において、農山村資源の継承と創造と再利用並びに小中学校の学習の基礎となるような教科の在り方及び町有地活用基本計画の成果と因果の３点について所信を伺います。 この３点について所信を伺うに当たって緒論を述べます。平成26年秋のまち・ひと・しごと創生法の制定で始まった地方創生は、今年度で第１期、５年が終了し、来年度から第２期に入ります。国は、既に昨年６月に第１期の検証を経て基本方針を決定しており、これに沿って昨年末に第２期の総合戦略を閣議決定しました。地方自治体もまたこれまでの取組を検証し、国の総合戦略を参考にしながら、第２期の地方版総合戦略を今年度内に決定するべく、目下素案作成の作業中であると伺っております。第１期では、現実離れした人口ビジョンやコンサルティング会社への丸投げなどに批判もありましたが、第２期は広く現場経験の積み重ねで培った豊富な学識と実現力旺盛な人材の参画を得て、地に足のついた自前の戦略とする必要があります。このことを本町の町有地14ヘクタール活用事業の大失敗の結果に鑑みて、特に強く実感したところであります。 県は、令和元年９月30日、国の地方版戦略策定の参考とするため公表した基本方針を参考に、県版の次期総合戦略として、ふるさと振興総合戦略の年度内策定へ骨子案を公表しました。この中で、現行の基本目標にある岩手で働く、育てる、暮らすに岩手とつながるを加えた４本柱を設定しました。新たに盛り込ませた岩手とつながるという柱は、関係人口拡大戦略として重点に据えた新戦略であります。 この関係人口とは、都市に住みながら岩手の特定の地域と関わり、応援してくれる人を指しております。岩手県の地域性や優位性などを生かし、新規に追加した分野横断的な戦略については、いわて県民計画の新しい時代を切り開く11プロジェクトのうち、国際リニアコライダー、ＩＬＣなど、国際研究・交流拠点地域形成戦略、エリア別の北上川流域産業・生活高度化戦略、新しい三陸創造戦略、北いわて産業・社会革新戦略の４つの戦略が盛り込まれております。 一方、各市町村も地方創生１期５年間の戦略と人口ビジョンの検証を重ね、次期戦略策定中と聞いております。この間移住、定住を呼び込み、人口減を食い止めたところも少なからずありますが、市町村の取組による差が明確になってきました。これは、２期目でさらに広がる可能性が強く、県と一体となった市町村の強い意思と覚悟と実現力、実行力が問われる最大の課題、視点であることを指摘しておきます。 本町について言えば、早稲田大学と共同研究で推進した町有地活用事業が、早稲田大学が関係している合同会社住まい・まちづくりデザインワークス及び株式会社コミュニティネットに随意契約で発注したコンサルティングが全く活用されなかったことに加え、町と株式会社コミュニティネットを中核として成立した地域再生推進法人コミュニティライフしずくいしが町行政の担当部署の知見不足、学識不足、経験不足、実現力不足と重なり合って、議員の指摘、忠告を全て無視し、このプロジェクトを強行したために、新聞報道されたように第三者が正当な議員活動に干渉、妨害するという、地方自治制度の二元代表制を否定するような事態を引き起こすことに至らしめた事務当局の横柄で尊大で傲慢で無責任な職務に対する姿勢、関係法令の間違った解釈と適用で何の成果、実績も残すことができず、惨たんたる結果に終わりつつあること、さらには設計施工、一括発注プロポーザル方式で施工した七ツ森地域交流センターの軒裏や内装に張りつけたベニヤ板に塗装を施していないという未完成のまま工事を完了していること、このセンター建設の目的として事務当局が説明したレストラン、カフェ、産直販売、ギャラリー、宮沢賢治コーナー、新たな雇用創出、観光、内外の相互交流、移住相談などが全く機能しておらず、ほぼ休館状態になっていることなどについて、なぜこのような結末を迎えることになったのか、しっかりと総括、検証、評価、分析を行い、次期計画を取りまとめなければなりません。 この総括、検証、評価、分析を無視するならば、次期雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略、雫石町まち・ひと・しごと創生人口ビジョンは絵に描いた餅と化し、国、県が新たに柱として加えた関係人口の拡大は、本町では実現できるはずがありませんと思っております。この総括、検証、評価、分析について、過ぎ去った過去の過ち、失敗や現在の結果、結末をとやかくあれこれ言うよりも、明日のこと、将来のことを論ずるべしとの強烈な批判、意見があります。しかし、過去、現在、未来を貫く因果の道理、「過去の因を知らんと欲せば現在の果を見よ、未来の果を知らんと欲せば現在の因を見よ」という有名な言葉があるように、原因なしに起きる結果は絶対になく、結果には必ず原因があります。 さらに付け加えるならば、全て原因と結果には因と果を結びつける縁があります。例えば米という果は、種もみという因を結びつける土や水分、日光や空気、人間などとの縁が結びついて米という食物が生産されます。コンクリートや氷のような縁のないところに種もみをまいても、米という果は生産されません。ゆえに町有地14ヘクタール活用事業について、足かけ９年間という歳月、時間の無駄遣い、９年間に投入した職員の無駄遣い、９年間に人件費を含む投入した税金、予算の全てがなぜ無駄遣いに終わることになったのか。結局このプロジェクトには、因と果を結びつける縁が存在しなかったということであり、二度とこのようなことが起きないようにしっかりと検証し、原因を究明しなければなりません。これが各界、各層、町民の強烈な怒りの声であり、その責任の所在を明確にし、町民が信頼、納得、満足する説明責任を求めております。 さらに加えて、町有地14ヘクタール活用事業の推進過程で生じた、新聞で報道されたような迷惑事案、いわゆる正当な議員活動に対する干渉妨害や、課長補佐クラスの職員が重箱の隅をほじくる発言ばかりする議員がいるという議員をばかにした、議員の名誉を傷つけるような暴言を平気で吐いたり、個人情報に関する議員発言だと勝手に決めつけて、訴えるべきところに訴えるというような脅かしみたいな圧力、本町のコテージむら農場における早稲田大学とコミュニティネットの失敗事例があるにもかかわらず、そういう失敗事例はどこにもないと強弁し、自らの情報収集能力不足を反省せずしての正当な議員活動に対する干渉妨害、こうしたことは行政の担当部署の未熟で勝手な、二元代表制という自治体のガバナンスを無視した業務遂行ゆえに起きたことであり、その責任の所在をはっきりさせて、それ相応の措置、対応をしなければ、町民の負託を受けての正当な議員活動、正当な発言に対して干渉妨害された議員や関係者は浮かばれないのみならず、うやむやにするならば、公務員は全体の奉仕者であるとする職員の自覚、認識、意識改革も進まないと思います。これも各界、各層、町民の強烈な怒りの声であり、事務当局のその責任に対して町民が信頼、納得、満足する適切な措置を強く望むものであります。 次に、地方創生の下での農と山の資源の継承と創造と再利用について緒論を述べます。近年食料を生み出す農地の減少が続いております。この要因は、農産物価格の低下傾向や、世界的に進行するグローバル化の影響により、輸入農産物への代替、農業者の高齢化、他産業への人材の流出などに起因する全般的な担い手不足等が主な要因となっており、農地資源を円滑に継承する具体的な取組が重要かつ喫緊の課題となっております。 しかし、現代において地域資源として優良農地を継承することは一朝一夕にはなし得ない困難な課題でありますが、現在検討されている
農地中間管理事業、機能強化に向けた制度見直しの動きなどと相まって、耕作放棄地を条件有利地に変えた有機農業の確立や、放棄地植物資源を利用した畜産システム、山地の放牧利用、家族で営むすばらしい経営をする小さな農業など、農業の持続的発展、環境と調和の取れた農業生産の確保、有機農業の自然循環機能の増進、環境への負荷の低減など、全て生命を支えている持続可能な土壌を未来に残すことなどについて、地方創生の下で、農と山の資源の継承と創造と再利用による産業の創出に取り組むべきであります。 しかし、本町の現行のまち・ひと・しごと創生総合戦略には、以上述べたような視点が欠落しており、過去８年間の町行政の中でも、本町の基幹産業である農林業施策は蚊帳の外に置かれ、本町の農林業の生産性は盛岡振興局管内はもちろん、県内市町村との比較において随分と低下してしまいました。したがって、次期創生総合戦略には農林業の政策課題を最重要な基本目標として加えるべきであります。 次に、小中学校の学習の基礎となるような教科の在り方について緒論を述べます。この質問事項は、現行の雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略に社会教育を含む人を育てる教育に関する事項が不明瞭であることから、次期創生総合戦略に最重要戦略として基本目標の中で明らかにするべきを述べるものであります。 令和２年度から小学校新学習指導要領で、外国語及び外国語活動の完全実施とともに、コンピューターのプログラミング教育を必修化されることになりました。その狙い、目的とするところは、グローバル時代及びＡＩ、人工知能時代に生きる人間を育てなければならないとするものだと聞いております。このことについて教育の専門家は、まず小学校は日本語を土台にコミュニケーションの基礎を体得する時期であり、論理的に分析する抽象能力の基底は日本語でつくられる時期であることを忘れてはならないと述べ、ＰＣの操作、プログラミングの習熟については、プログラミングに必要な論理的に考える力、読み解く力、言語能力を高めるには読み、書き、そろばんと言われる国語、算数をしっかりと学ばないといけないと問題提起がなされております。 また、外国語及び外国語活動の完全実施と、ＰＣ、プログラミングの必修化で、児童生徒の知的、文化的世界を広げる郷土史など、人文地理の学習が軽視されることになれば、岩手を、雫石盆地を郷土として生きる小中学生が雫石盆地の、岩手の、日本の未来に羽ばたくときの支障になりはしないかと懸念しております。 郷土雫石、そして岩手に愛着心を持ってほしいと願うものでありますが、そのために雫石盆地の、岩手の人文地理、例えば平民宰相の原敬、日本の物理学の祖と言われ、ローマ字論者でもあった田中館愛橘、東洋史学者の那珂通世、武士道の新渡戸稲造が実の兄のように慕い、生涯師と仰いだ北海道大学を盤石なものとした初代北大総長の佐藤昌介など、多くの人物を輩出した盛岡藩の藩校、作人館の経営を担う「学田」は雫石盆地の田んぼであったことなどを知ってほしいものであります。この藩校、作人館を支えた雫石盆地の精神、美徳をもって八幡平市が英国の名門私立校ハロウスクール安比校の設置に成功した戦略を本町も地方創生の中で考えるべきと思います。 グローバル社会で生き抜くために、雫石の小中学生に雫石盆地の、岩手の人文地理、先人に学び、読書を通じ知的充実に励み、感性豊かでこれからの雫石盆地に、岩手に、日本に、世界に貢献できる人材を育てる雫石町の義務教育と社会教育のさらなる充実を望むものであります。以上の緒論に基づいて、次の３点について所信を伺います。 １点目は、農山村資源の継承と創造と再利用についてであります。過疎と高齢化という厳しい現実の中で、農山村に当たり前に存在している資源を宝として捉え直し、この資源を生かし、さらに新たに発掘し、次世代にどのようにつないでいくかという動きが強まっております。このような地方創生や田園回帰の動きを一過性で終わらせてはならず、雫石町から地域再生推進法人として指定されているコミュニティライフしずくいしは、農山村資源の継承と創造と再利用についてどのようなプロデュースを行ってきたのか、そして今後将来に向けてどのようなプロデュースを行うのか示していただきたい。 ２点目は、小中学校の学習の基礎となるような教科の在り方についてであります。令和２年度から小学５、６年の英語が正式科目に格上げされることや、パソコンを習熟させることになっていることから授業時間が増加し、児童生徒が放課後に使える可処分時間も減ることになり、漢字や九九のままならない生徒の激増が懸念されます。さらに、雫石盆地や岩手の風俗、自然や歴史、文化、芸術、文学を学習する一般の教科が軽視されることになれば、郷土の伝統、情緒、道徳のよさにふれる機会を減少させ、岩手県人としての自覚の妨げになることも懸念されます。 また、携帯端末の普及が進み、児童生徒の生活時間に大きな影響を与えることになり、読み、書き、そろばん、一般の教科の習得に支障を来すことにならないのかどうか、これらのことにどのような方策を持って対処をするのか、ご教示を願うものであります。 ３点目は、町有地活用基本計画の成果と因果についてであります。町有地活用懇談会委員のアイデアや意見を基に、福祉、住まい、観光などをテーマとして、町有地14ヘクタールの活用を具体的に求めた町有地活用基本計画に基づいて、事業実施計画を組み立てて事業を実施したのかどうか、その実施した事業の成果、実績と因果をどのように実績報告として整理したのか示していただきたい。 以上、３点について所信を伺います。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（猿子恵久君） 大村昭東議員のご質問にお答えいたします。 １点目の農山村資源の継承と創造と再利用についてですが、株式会社コミュニティライフしずくいしの平成28年５月時点での事業構想では、地元産食材の活用、地場産材の活用、木質バイオエネルギーの活用、全天候型のハウス栽培施設整備、地元の小中学校などの農業体験、技能習得のためのセミナー施設等などを掲げており、これらが農山村資源の継承と創造と再利用に該当すると捉えておりますが、同社の事業推進のパートナーとして予定していた企業との連携が不可能となったことから、実際には事業構想に対する同社のプロデュースはなされていないものと考えております。 また、先日の岩持議員のご質問にお答えしたとおり、町有地14ヘクタールを活用したモデルプロジェクトの推進については、これまでと同様の内容では事業の推進が困難と判断し、令和２年度において新たな事業を検討することとしているため、同社の事業構想推進の前提である町有地14ヘクタールでの障害者のためのグループホームと、介護の必要な町民向けの高齢者住宅とデイサービスセンターの整備による、町民と移住者及び来訪者との交流によるにぎわい創出が不可能となることから、同社のまちづくり会社としての在り方について、３月に開催予定の臨時株主総会において協議、決定すると伺っております。 次に、３点目の町有地活用計画の成果と因果についてですが、町有地活用基本計画については、平成26年５月から７月において開催された町有地活用懇談会において、子供の環境学習、高齢者や障害者の農業生産、予防介護や健康増進の施設、地場産材を活用した高齢者のための住まい、地域エネルギーのモデル事業などに活用していくことが示されており、平成27年３月に開催された町有地活用勉強会で、計画の事業化に向けたまちづくり会社の設立の必要性が確認され、平成28年１月の株式会社コミュニティライフしずくいしの設立に至っております。 町有地活用基本計画の具体化を図るため、同社の設立準備と並行して町有地への移住促進に向けたマーケティング調査や、町有地活用事業の基本設計及び資金計画の作成に向けた調査事業を実施し、同社と当町の役割分担を明確化しており、同社の事業構想の実現に向けた当町の役割として、上下水道の基本的インフラと、交流拠点施設である七ツ森地域交流センターを整備しております。本来であれば、基本的インフラと交流拠点の整備後、それらを活用して同社が事業構想の実現に向けた事業を実施する予定でしたが、先ほども申し上げましたとおり、同社の事業推進のパートナーとして予定していた企業との連携が不可能となり、事業構想の実現が困難となったことから、町有地活用基本計画は同社の取組がなされていない状態となっております。 町有地の活用については、令和２年度に再検討することとしているため、町有地活用基本計画に基づき町が整備した資産を活用し、産業の活性化やにぎわいの創出に向けた新たな事業を検討してまいります。
○議長（前田隆雄君） 教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（作山雅宏君） 大村昭東議員のご質問にお答えします。 ２点目の小中学校の学習の基礎となるような教科の在り方とその方策についてですが、大村議員ご指摘のとおり、小学校では外国語教育が本格実施されることにより授業時数は増加しますし、プログラミング教育やＧＩＧＡスクール構想により、教員にさらなる役割や指導力が求められるなど、教育課程全般にゆとりがなくなることが想定されます。 そうした中にあっても、基礎学力と言われる読み、書き、計算や人間形成に大きく関わるふるさとでの体験、経験は、いかなる時代にあっても不易のものであり、大変重要なことであると考えております。一方、予測不可能な時代に生きていく子供たちは、その基礎学力や身につけた人間力、語学力を基にしてＩＣＴを活用していく課程で、情報活用能力を身につけていかなければならない時代にもなっています。こうしたことから、教育委員会としては読み、書き、計算等を含めた基礎学力の一層の定着のため、次のような取組を進めてまいります。 まず、国語、算数については、各種学力調査の整備により、全学年で一人一人の学力状況を把握できる環境が整いましたので、それぞれの学びの状況を把握しながら、確実な学習内容の定着につながるよう指導してまいります。 次に、外国語教育導入に伴い、授業づくり支援と教員の負担感解消のために、外国語活動支援員の増員と副教材等の準備を進めてまいります。さらに、適切なＩＣＴ活用についてのＩＣＴ端末機器導入検討委員会を立ち上げ、雫石町らしい効果的な情報機器の活用方法とその在り方について検討してまいります。特に来年度は、読み、書き、計算をはじめとする基礎、基本の定着や、学習習慣を身につけさせるため、児童の学習補助、支援体制として公営塾を試験的に運用したいと考えております。 最後に、雫石町の自然、歴史、文化等の魅力や特徴を盛り込んだ小学校社会科副読本を役場職員をはじめ専門家の意見を取り入れて大きく改訂したほか、教員らによる雫石いいとこ見つけプロジェクトを立ち上げ、雫石町の特色を教育課程の中に位置づけていく作業を進めてまいります。
○議長（前田隆雄君） 13番、大村議員。
◆１３番（大村昭東君） 順次補足質問いたします。 まちづくり会社は、度々尋ねているようにもはや実体がありません。会社の所在を示す看板を一度も見たことがありません。事務所がどこにあるかも分かりません。経営責任者がどこにいるのかも分かりません。正職員もおりません。一体誰が事務処理、会計処理しているか不明です。経営放棄したのか、既に破産、倒産しているのではないかと思っています。この先どうなるのか、事務当局担当課は会社立て直しをどう指導してきたのか。会社設立の判断ミスが現在の実体のない幽霊会社となった根源だと思っておりますが、議会の関与を排除するために町の出資比率を25％以下とした事務当局、担当課が判断ミスをしたこと、無駄な出資をしたことなどについてどう検証しているのか、簡潔に答えてください。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 まず、まちづくり会社の立ち上げにつきましては、これまでもお話ししてきたとおりですけれども、地方創生の取組の中で官と民が力を合わせて
人口減少対策に進んでいくという中で、当町においてもまちづくり会社を立ち上げて、それは行政と民間が力を合わせた形で進めていくということを前提に立ち上げたものでございます。 出資割合の件につきましては、あくまでもそのときの考え方としては、道路、上下水道等の最低限のインフラ整備は町で行って、あとは民間が主導をして進めていくということを前提としたために、この比率ということを出資者の方々の中で決めたというものでございます。 ＣＣＲＣにつきましては、国から提案があった際には、全国の260を超える自治体が推進したいという意向でございました。そういう中で、全国で何団体か進めてきたわけでございますけれども、当町も含めて、私の知る限りでは１団体しか今はＣＣＲＣを進めることができていないのかなというふうに捉えております。当町、そして国がつくったＣＣＲＣのスキームが、民間が利益を上げるというような形をつくれなかったというところが最大の要因だというふうに分析、検証しているところでございます。
○議長（前田隆雄君） 13番、大村議員。
◆１３番（大村昭東君） 私が聞いていることに簡潔に答えてください。余計なことは言わなくて結構でございます。私から言わせれば余計なことをしゃべったなというふうに聞いていましたけれども、私どもにも様々な情報が入ってきます。簡単に申し上げます。ある関係者は、本当だかどうか分かりません、だまされたと言っています。そういうことだけお伝えしておきます。 次に、七ツ森地域交流センター、生涯活躍のまち推進に関する多世代交流拠点施設整備事業で整備することについて、採用された提案書に次のようにあります。「100年の森で100年のコミュニティー始まります。誰もが思わず行きたくなるわくわくオープンスペース創出、日常的集い、憩いと晴れ空間融合の鍵となる場所」とあります。これをどのように実現しているのか。実現していないとすれば、これをどう検証したのか、簡潔に答えてください。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 まちづくり会社におきましては、小岩井農場が隣接しておりまして、100年の森に囲まれた町有地の中で新しいコミュニティーをつくるということを進めてきたところでございます。そういう中においては、持続可能なまちづくりのモデルとなって、そしてそこの町有地で様々な、そこを起点として町全体のいろいろな福祉であるとか、
人口減少対策の課題を解決していきたいというふうに考えたところでございます。町長答弁のとおり、事業者のほうが撤退してしまいまして、まちづくり会社の取組ということも停滞しているというふうに捉えているところでございます。
○議長（前田隆雄君） 13番、大村議員。
◆１３番（大村昭東君） 答弁にありましたように、これは何一つ実現しておりません。採用した提案書は一体何だったのか。今後についても確かな見通しがありません。この神聖な議場で不確実なことを平気で発言するということはどういうことなのか、その発言についてどういうふうに検証しておりますか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 まずは、これまで議会でお話しさせていただいたことは、早稲田大学との共同研究、あるいは町民の方々も含めた検討委員会、懇談会、勉強会などを通じてプランニングをつくってきたというところでございます。そういうプランについて、議員の皆さん、そして町民説明会も行いながら、町民の皆さんにも説明をして進めてきたというところでございますけれども、同じ答弁になってしまいますけれども、事業者のほうの取組を進めることができなかったと。我々としては、その役割分担に基づいてインフラ整備等、移住ツアー等を行ってきたところでございますけれども、民間の事業者の利益を上げるような仕組みづくりができなかったというところで大変私も残念に思いますし、申し訳なく思っているところでございます。
○議長（前田隆雄君） 13番、大村議員。
◆１３番（大村昭東君） 様々な段階を踏んで取り組んだわけですが、これは町として大きな政策として取り組んだわけです。ですから、それは実現させなければならない政策だったと私は思います。 次の質問に入りますが、コミュニティライフしずくいしの事業構想案にあるモデルプロジェクト推進体制に記載してあるところの、
政策推進課長に尋ねますが、七ツ森地域交流センターの軒裏と内装にベニヤ板を張りつけておりますが、塗装はもちろんクロス貼りも施工されておりません。こういうでたらめな工事は、公共施設はもちろん民間の建築物でも見たことも聞いたこともございません。プロポーザル方式というのは、こういうことが、多分です、施工業者の言うがままに好き勝手にできるものなのか。我々の指摘、忠告を無視して強行した担当課の責任はどうなるのですか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 まず、七ツ森地域交流センターのコンクリート、そして町産材を使っているわけですけれども、これについてはデザインといいますか、今コンクリート打ちっ放しの美術館とか、そういう公共施設もあるわけです。また、町産材をふんだんに使った公共施設、同じような施設もあるわけです。こういうことにつきましては、工程会議の中で、我々も入っていましたけれども、地域整備課の担当、そして設計士、そして工事施工者と入りまして、どういう内装にしたらば、いい雰囲気の交流センターになるかというところをお話をしまして、クロスなどを貼るということではなくて、コンクリート、そして町産材、そしてあれもわざとああいう形の内装というところで決定して進めてきたというところでございます。
○議長（前田隆雄君） 13番、大村議員。
◆１３番（大村昭東君） 工程会議の話がありましたが、私どもはそういうことを懸念したから様々指摘、忠告してきたわけです。それに一つも耳を傾けなかった結果、こういうことになったというふうに私は理解しております。少なくともベニヤ板に塗装ぐらいはするべきだというふうに思っております。 そこで、私が現役の頃は、こういう建設工事は課長クラスのチームが担当して、完成検査は所管課長が検査官になって、マニュアルに基づいて収入役、財政、契約担当の総務課長立会の下で検査に完璧を期したものでございます。この交流センターの完成検査に会計管理者、総務課長、立会したのかどうか。検査官は誰であったのか、検査官の責任は別に問題はないのでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 当町の完成検査につきましては、担当課のほかに財政担当、そして出納課長を立会人、立会いとして参加しておりまして、この施設につきましても同様の形で行われているところでございます。
○議長（前田隆雄君） 13番、大村議員。
◆１３番（大村昭東君） 総務課長、会計管理者が立会したのであれば、少なくともおかしいのではないかというぐらいのことは指摘するべきだったというふうに私は思っております。 同じくモデルプロジェクトの統括課長に尋ねますが、町有地14ヘクタールの進入路となっていた小岩井の道路、私道、これいつ町道編入し、改良整備したのか。南側に新設した町道と一体としたバイパス効果をどのように検証したのか。事務当局から説明あったとおりには実現していないように私は見ておりますけれども、そういう議場での発言のとおり実現していないということについて、どういうことなのですか、これは。
○議長（前田隆雄君）
地域整備課長。
◎
地域整備課長（加藤秀行君） 町道管理担当課としてお答えいたします。 南側からの進入路といたしまして、町道丸谷地４号線というものに、３年ほど前の議会だったというふうに記憶しておりますが、町道認定として議決をいただいて、その後交付金を活用した事業として事業実施しておりますが、今ベアレンさんの工場が建っている部分までというふうな形で町道認定をしておりまして、かねてから小岩井農場さんで管理している北側からの進入のベアレンさんまでのところまでは、町道としては認定はしてございません。ですので、町道として南から北までつながっているというものではないというふうになっております。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） バイパス効果の点についてお話をさせていただきます。バイパス効果の点につきましては、あそこは町有地に入る道路が小岩井さんの私道しかなくて懸案事項だったわけですけれども、そういう中で、まずは町有地開発をするに当たっては町道が必要だろうというところで、その話については事前に小岩井農場さんにもご相談をして、了解を得て、さらには小岩井農場さん、春の桜の時期などは非常に渋滞などもするというところから、そういうときにはバイパス的にも利用できるというような考えでお話ししたというふうに記憶しております。
○議長（前田隆雄君） 13番、大村議員。
◆１３番（大村昭東君） 今までの経緯は、私が振り返って言わなくても分かっていることだと思いますけれども、このことについては何人かの議員が何回もその程度の説明、あるいは小岩井さんとの交渉でいいのかということを過去の事例も取り上げて何遍も指摘、忠告したはずでございます。しかし、当局の説明はいつそれまでやるというような答弁もあったような記憶をしておりますけれども、私どもが予想したように、指摘したように、やっぱり何もできなかったというのが実態だというふうに思っております。 ですから、何遍も言っておりますが、私どもの忠告、指摘は謙虚に受け止めてほしい。一体小岩井さんとどういう交渉をしたのか、そういったこともよく分かりませんけれども。そういうその場しのぎみたいな答弁はやってもらいたくないです。 次の質問に入ります。地方自治法第２条第14項の最少の経費で最大の効果を上げなければならないという定めは、事務当局のみならず、議会と首長とは相対立しながら、それぞれの目で町政を競い合って推進する仕組みでございます。言うまでもないことでございます。我々議員は、常日頃から関係資料をそろえて調査研究して、自治体の組織及び運営の合理化、税金を原資とする予算、事務事業の能率化等に最少の経費で最大の効果を上げるよう努めなければなりません。これが議員の唯一の尊い職務であり、使命でありますと思っております。議員の職務、使命を全うしようとする町有地14ヘクタール活用事業に関する議員の指摘、忠告発言や活動に対して、本質問で述べたような様々な干渉妨害のようなことが多々ありました。このことについて、プロジェクト統括課ではどういう認識、捉え方で放置していたのか。 昭和30年、新雫石町発足以来、正当な議員活動、正当な議員発言に対して考えられないような干渉妨害まがいのような事態を引き起こした、そういうことについて事務当局は一体どう考えておりますか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 まず、これまで町有地の開発につきましては、賛成の議員の皆さん、そして反対の議員の皆さん、それぞれ多数ご意見を私も頂きました。その一つ一つを持ち帰りながら、担当者あるいはまちづくり会社の役員の方々と相談しながら、これまでも真摯に対応してきたつもりでございます。 また、抗議の件につきましては、我々ということではなくてＮＰＯの方々だったと思いますけれども、その方々もこのまちづくりを一緒に進めようという中で、いろいろ思うところがあってそういう行動になったのかなというふうに捉えております。
○議長（前田隆雄君） 13番、大村議員。
◆１３番（大村昭東君） このことは、今答弁にあったことだけではないわけです。様々あったわけです。そのことを知らないはずはないというふうに私は思っております。 次の質問に入ります。町政を預かる責任者、首長が町有地14ヘクタール活用事業のように判断を誤って強行すれば、町政は混乱し、停滞します。町有地14ヘクタール活用事業に係る８年間の雫石町政は一体何だったのか、何が残ったのか。税金、予算の損失を出しながら、誰が計画したのか追及もされず、責任も問われておりません。これはどういうことなのか。町民の強烈な怒りの声に耳も傾けるべきだというふうに思っております。町政を停滞、混乱させ、税金、予算の損失を出した責任を町民が納得、信頼、満足するようにはっきりするべきだというふうに思いますが、どう考えておられますか。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（猿子恵久君） 責任論でありますので、私のほうから答えさせていただきます。 まず、ちょっと長くなりますが、私は前任者からこの14ヘクタールを受け継いだわけでございます。そして、その当時は相手方、はっきり言っていいと思いますが、ナイスさんとの締結もしておりました。ですから、すぐさまそれにどうのということはやはりやってはならないと思い、ナイスの元会長とも握手を交わして、これを推進すると確約をいたしました。 その後、昨年５月に会長に捜査の手が入った。もうここで大体腹は決まっておったのですが、それと同時に、前にも申し述べたとおり、４月、５月、６月、７月頃だったと思います、同じ神奈川、埼玉、800床のサ高住を持っている方と紹介によって面識があり、両方にも行きました。そして、東北地方で都会から高齢者を迎えてこの事業をするに当たり、御社会長の方に聞いたら、非常に無謀であると。800床を持っていても大都会でもなかなか厳しいところがあると、そういう意見を再三いただきました。その時点で私の腹というのは、ナイスさんがもし逮捕されなくても、この事業をやってくれる方があるかどうか、ここの点に行きました。ですから、その時点、恐らく７月頃だったと思いますが、もうこの事業からは撤退しなければ、事業主を恐らく見つけられないと。当然町内では無理でありましょう。それで、日本でも指折りの会社の経営者でさえ、都会から連れていくというのは、なかなか地元でも難しいのではないかという話をされました。案の定、今年に入ってから小規模サ高住が県下どんどん撤退、潰れております。 そういうような状況でありましたので、私自身はサ高住を撤退する、これはやはり相手の会社のせいにするべきものでもないし、そしてこの事業というのは、私がいないときではありましたが、やはり議会も、全体の中では議会としては推進した中で今まで来ているわけであります。ですから、当然これを撤退するということは、現時点で引継ぎをした私の責任であります。ですから、昨年から考えておりましたが、今すぐは無理でありますけれども、６月ないし９月、間に合わなければ12月には責任論をしっかり出したいと、このように思っております。というのは、どこかで責任論が、大村議員おっしゃるとおり総括検証して責任を出さなければ、次の会社の運営に持っていけないわけであります。私は、そう思っております。 ですから、並行的に今雫石の14ヘクタールを活用して事業をやるという会社と内々に進めながら、事業運営がこちらのほうでも納得して、相手方が来年度の３月までは事業がありますから、その後になって動き出すときには、もう今までのことは責任も取ったと、町民の方々にもその面を示しながら、次の段階に入っていきたいというような思いをしておりますし、私の考えはちょっと乱暴でありますが、この14ヘクタールを使っての、結果的には15年、20年に今まで費やした費用、労務は別でありますが、それの元を取るというような考え方でやりますので。ただ、数千万円の今までの経費で何にもならなかったところ、そこまで取るには20年で取れるかどうかというところの計算で相手方との交渉に入りますので、その点はご理解を賜りたいと思います。 いずれにせよ責任を取るのは私でありますので、先ほど申し上げたとおり、６月、９月、12月、この段階で相手方の出方を見ながら、議会のほうには責任の詳細を申し上げたいと思いますし、責任の取り方については町民の代表であります議員各位のご意見も頂戴しながら判断をさせていただきたいと、このように思っております。
○議長（前田隆雄君） 13番、大村議員。
◆１３番（大村昭東君） 今の答弁を聞いて複雑な心境になりました。別な責任の取り方の方法もあろうかと思いますけれども、行政を預かる首長の責任の取り方とすれば、この方法が王道であって、最もベターな責任の取り方なのかなというふうに感じました。事務当局が、少数ではありましたけれども、我々の指摘、忠告を謙虚に受け止めて、軌道修正すべきは軌道修正しておれば、こういう最悪の事態にはならなかったというふうに私は思っております。 また、町長からの答弁の中にもありましたけれども、当局の提案を決定するのは議会でありますから、我々議会の判断が適切だったのかどうか、もっと適切な判断の方法があったのではと思ったりして、極めて複雑な感情に襲われております。このことを申し上げて次の質問に入ります。 町有地14ヘクタール活用事業の今後の参考になるのではないかと考えまして、県議会の各会派による代表質問が２月21日に行われましたので、傍聴しました。その中に、県が第２期の総合戦略で新規に追加した分野横断的戦略として盛り込んだところの、本町も含まれると思われますが、北いわて産業・社会革新戦略に関する質疑がありました。その中に、町有地14ヘクタールを含む本町全域で考えるべきと思われる戦略も含まれておったように私は受け取りました。 町長は、歴代の町長に劣らぬ抜群の行動力と高感度のアンテナを持っておられますが、町有地14ヘクタールの今後の方向を含む町長の政策と県の戦略とすり合わせして、県の協力を得て、他の市町村に後れを取らぬように町政をいち早く立て直ししてほしいというふうに県議会の代表質問を傍聴して感じました。県の戦略研究と町長の政策のすり合わせ、どうお考えか伺います。
○議長（前田隆雄君） 副町長。
◎副町長（若林武文君） 14ヘクタールの件で、先ほど町長のほうから責任の話がされましたので、私のほうからも事業の検証について仕事の取組の視点から答弁させていただきます。 まず、仕事を進めるためには、仕事を組み立てる初めの段階で、組織で調査等十分な時間をかけることが大切であります。様々な角度から検討することが大事であります。課題はそこにあります。仕事を進めながら、途中大小の問題、課題、発生することがありますが、立ち止まって同僚や先輩、議会、専門家からの指摘、指導をいただきながら、柔軟に修正することがとても大切だと思っております。そのためには早く課題や問題に気づくことが大事であり、大小ある気づきと修正を繰り返しながら、組織で仕事を完成させるという組織体質をつくっていかなければなりません。 町有地14ヘクタール活用プロジェクトの推進事業の反省を踏まえて、今後は町民の皆様、町民の代表である議会の皆様と信頼関係を築き、誠心誠意仕事に当たってまいりたいと考えておりますし、先ほど町長の責任の取り方については、私も同様に責任を取りたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（猿子恵久君） 先ほどの大村議員のご質問にお答えいたしたいと思います。 今後進める14ヘクタールについては、先ほども申し上げたとおり、当然相手のある会社であります。ただ、私の考え方は、行政というのは議会が通れば予算はすぐ動くわけであります。私は、それを先に出したくないという思いであります。相手方の会社があったら、会社というのはなかなか金は出しませんから。その出さない金を出させるというのがやはり行政の腕だと思っております。ですから、何とか一般の会社が、よし、投資をしてもいいだろう、投資をする、我々がやると、そこまで持っていくためには当然県振興局、また県の関係者とも協議を進めながら、また今ちょうど昇瀬橋の関係等々で、県には私も入り浸りのように入っておりますので、その点も今大村さんに言われたような形でいろんなご意見を県のほうからもらいながら、相手会社との交渉に入りたいと、このように思っております。
○議長（前田隆雄君） 13番、大村議員。
◆１３番（大村昭東君） 私の目からすれば、一日も早く雫石町政を立て直ししていただきたいというふうに思っております。 次の質問に入ります。県は、次期総合戦略の基本目標に岩手とつながるという柱を加えて４本柱としました。このことについて、２月21日の県議会の代表質問でも質疑がありました。この岩手とつながるという、都市に住みながら雫石町と関わり、応援してくれる人として、約800年前の墳墓の地である雫石の城跡を戸沢サミットで訪れて、御所小学校、雫石小学校の児童生徒の、11月24日の寒い日でございましたが、浴衣をまとって、さんさ踊りで出迎えられて、感激、感動ひとしおだった戸沢６万3,000石の殿様を訪ねて、雫石につながるという殿様とのつながりを深めてみてはどうかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えします。 今お話しのとおり、岩手県においては岩手とつながるというところで、関係人口を思い起こさせるような取組を進めるというところでございます。当町においても、現行のまち・ひと・しごと創生総合戦略は４本の柱で進めることとしておりますけれども、新しいプロジェクトの一つとしてシティプロモーションというところで、町民の方、町外の方との関係をつないでいこうというふうに考えております。今ご提案のあった戸沢の関係も含めて、当町にはゆかりだったり関係のある市町村があるわけですので、こういう関係を大切にしながら、生かしながら次の展開を検討してまいりたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） 13番、大村議員。
◆１３番（大村昭東君） 時間も来ましたので質問を終わりますが、様々な観点からまだ質問したい事項もありますので、そういったことについては議案審議なり、予算審査の中で尋ねたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（前田隆雄君） 以上で13番、大村昭東議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。 〔午後２時１９分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午後２時３０分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 12番、西田征洋議員の一般質問を許します。12番、西田征洋議員。 〔１２番、登壇〕
◆１２番（西田征洋君） 2020年３月定例会で一般質問の機会を得ました。いつもどおりの言い方ですが、町民生活の向上に役立てられればと思っております。 今、中国から端を発した新型コロナウイルス騒ぎは、有効な治療法がないということもあって猛威を振るい、挙げ句の果ては株価の大暴落ももたらし、経済活動の停滞も招くなど、全世界的に大きな影響を与えるまでになっておりますし、日本での動きもご存じのとおり、政府の対応の不手際もあって大変なありさま等はご存じのことです。犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、一日も早く有効な治療法を見つけ、罹患されている方々の一日も早い回復を願うものであります。当たり前の日常生活を早く取り戻してもらいたいものでございます。 さて、それを願いつつ、今回の一般質問をやらせていただきます。まず、農業問題からでございますが、以前有害鳥獣対策として新たなやり方を探ると言明されておりましたが、具体化できたか、説明いただきたいと思います。 次に、少し大きな話になりますけれども、国連がこの10年を家族農業の10年と位置づけ、世界の小規模農業の保護、育成を打ち出したと聞いております。このことについての町長の認識をお伺いしたいと思います。 関連して、本町での農業支援、援助のやり方をどう具体化していくものか、考えを聞きたいと思います。価格保障、所得補償等独自の援助を考えていらっしゃるのかどうか。 次に、牛の腰が立たなくなる病気で、ついには死にまで至る恐ろしい病気があり、グラステタニー症と言われておりますが、これは飼料のマグネシウム不足によって血液中のマグネシウム欠乏になることで引き起こされることが分かっており、雫石町では毎年数頭がこの病気で倒れて犠牲になっております。この予防法を農家に広く伝えて、このグラステタニー症と呼ばれている疾病を雫石からなくすことを呼びかけることを提言させていただきます。これは、前からも何回かお願いしていることでもございます。 次に、町の公共交通網整備でございますが、再整備の計画があると聞いておりますが、七ツ森、板橋、東町から沼返、丸谷地地域の周辺であねっこバス配備の要望が大きくあると聞いております。どのように考えていらっしゃるのかをお伺いします。また、この問題での同地域住民の聞き取りが必要だと私は思いますが、これについてはどうでしょうか。 次に、学校給食についてでございますが、町が半額補助に踏み切って、町内も、さらには町外からも歓迎と称賛の声が上がっております。町が全額負担するスケジュールがあるのかをお伺いしたいと思います。 最後に、高齢者の難聴対策についてでございます。12月定例会の一般質問の答弁の中で、町長は補聴器補助についての必要性はあると捉えているということに言及いたしましたが、この高齢者の難聴について実態調査を実施し、実数の把握をして今後の対策に役立てる一つのステップにするようにしたらどうかなと思いますが、いかがでございましょうか。 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（猿子恵久君） 西田征洋議員のご質問にお答えします。 １点目の農業問題についてのうち、有害鳥獣対策の新たなやり方についてですが、町ではイノシシやツキノワグマなどの有害鳥獣から農作物を守るため、平成27年度から電気柵の設置助成を実施してきており、今年度までの５年間の実績は補助金申請件数が73件、対象圃場面積が約28.1ヘクタール、電気柵の外周延長は約16.4キロメートルとなっており、有害鳥獣からの被害防止や農家の鳥獣被害に対する防御意識の向上などに大きな効果を上げてきたものと捉えております。 しかしながら、急速に生息範囲を拡大するイノシシの被害は年々増加してきており、平成28年度のイノシシによる被害は、御所地区で稲の踏み荒らしを中心に約201アール、被害額は約93万円だったものが、平成30年度には御所地区、御明神地区を中心に約229アール、被害額は約241万円と被害が拡大しております。今年度の被害額等はまだ確定しておりませんが、西山地区へ被害範囲が拡大したことから、被害面積、被害額、いずれも増大しているものと考えられます。 このような状況を踏まえ、令和２年度の取組方針については、これまでどおり電気柵の設置による被害防止対策の継続と、個体数を減らすための捕獲活動の強化の２つの視点から
鳥獣被害対策に取り組んでまいります。 電気柵の設置については、過去５年間の取組を検証して支援の在り方を見直し、これまでの販売用、自家消費用の２つの区分による補助率と上限額の設定を廃止し、新年度からは補助率は一律50％とし、上限額については圃場面積１ヘクタール未満と１ヘクタール以上の２つの区分を設定し、より実情に合った支援を目指すこととしており、予算額については被害状況を勘案し、昨年度より若干増額した予算計上としております。 また、個体数を減少させるための取組として、平成28年度から雫石町鳥獣被害防止対策協議会の事業として狩猟免許取得等に対する補助を実施しており、有害
鳥獣被害対策実施隊に新たに６名が加入し、銃やわなを使用した狩猟免許を取得している隊員は現在20名が活動しております。令和２年度には、さらに新隊員を迎え、30名体制となる見込みで、その中にはイノシシ被害が多発している外桝沢、九十九沢、清水沢の集落で、個々の圃場被害を食い止めるためにわな免許を取得した３名が含まれており、現在は個々の圃場でのわなの設置や見回りを行っております。今後は、まとまった複数農家の圃場、あるいは集落単位などでの捕獲活動に発展させながら、電気柵による防御と捕獲活動を併せて実施するモデル的な地区として、今後数年間かけてその取組を被害の多い集落などへ普及させたいと考えております。 次に、小規模農家への支援、援助についてですが、国連において世界の食料安全保障確保と貧困撲滅に大きな役割を果たしている家族農業について、2019年から2028年までを家族農業の10年と定めており、各国において家族農業に係る施策を進めることとされております。 これを踏まえ、国の来年度予算においては、諸制度において小規模農家への支援も示されており、当町においても農業者の高齢化や後継者問題のほか、これまで大規模農家とともに地域の農業を維持してきた兼業農家や小規模な農家への支援については、重要な課題と認識しております。 現在各地域において、農業者をはじめ、町、
農業委員会、ＪＡ、土地改良区などの関係機関、団体が一体となって、これからの地域農業を話し合う懇談会を開催しております。今月までに２回の懇談会を開催し、今月２日から３回目の懇談会を開催しております。この話合いの中では、農地の集積や集約、遊休農地などの対策のほか、現在耕作を維持している農家も、３年後、５年後を考えると継続が不安だというご意見も伺っております。このような課題の解決については容易なものではないと考えており、今後においても農業者や関係機関が集まる機会を継続して企画し、集落単位での話合いを行いながら、一つでも多く課題を解決することや、農業者自らが解決の糸口に気がつくような話合いを進めていきたいと考えております。 町の支援としては、独自の所得補償等は考えておりませんが、これまで同様に需要に応じた米生産と併せて、経営の安定に向けた転作作物の推進により、国の水田活用の直接支払交付金において地域で支援内容を設定できる産地交付金を活用し、経営規模の大小にかかわらず農業経営が継続できるよう支援を行ってまいります。 また、ＪＡと連携し、地域営農推進事業における各生産部会などへの支援や、多面的機能支払制度や中山間地域等直接支払交付金等を活用した農業の多面的機能の維持、発揮のための地域活動や営農活動など、農地の保全による生産性の維持向上についても継続して支援を行っていきたいと考えております。 次に、グラステタニー症対策としての町の対応はについてですが、グラステタニーは土壌のバランスが崩れて牧草のマグネシウム不足が発生し、牛の体調に影響が出る病気でありますが、当町においても過去に発生を確認しております。このようなことから、町内の畜産農家に対しましては、
盛岡農業改良普及センターの指導員により、ヨウリンや苦土タンカルを使った草地管理の指導を行うとともに、併せて地域におけるさらなる草地管理技術の普及を目指し、研修会を開催するなど取り組んでまいりました。また、毎年グラステタニーの対策に関するチラシを配布し、注意喚起を行っているところであります。その効果もあり、牧草地の土壌の状態は良好で、牧草を与える牛に対する影響もなく、優れた高品質な牧草の生産につながっていると考えております。また、町内にある３つの牧野における土壌診断においては、マグネシウム不足は確認されていない状況にあります。 また、平成25年度から27年度に実施いたしました牧草地の除染事業におきましては、当町では牧草のセシウム濃度が基準値以下であるため、標準的な施肥設計をしており、窒素、リン酸、カリのほか、マグネシウム等もバランスよく含まれた施肥により、栄養バランスに優れた牧草の生産につながっていると考えております。今後とも岩手県中央家畜保健衛生所や
盛岡農業改良普及センターの協力をいただきながら、病気の早期発見や、牧草地の適正な土壌管理指導を継続し、畜産農家の経営安定を図ってまいります。 次に、２点目の町の公共交通網整備についてのうち、七ツ森、板橋、東町、沼返地域周辺でのあねっこバスの利用を要望する声に対する考えについてですが、現在当該地域では、岩手県交通の路線バスが国道46号で平日は上り17便、下り16便、また土日祝日は上り13便、下り11便が定時定路線として運行されております。また、あねっこバスは七ツ森の北側の小岩井駅から雫石駅に至る小岩井線を平日上下６便、土日祝日上下３便運行しております。あねっこバスは、予約制で便数が少ないとはいえ、定額で停留所数が多く、自宅からの距離が比較的近いことから、主に七ツ森の南側に居住する住民からは、新たな路線の追加や拡充に関する要望が寄せられております。 あねっこバスは、路線バスの運行廃止によって生じる公共交通の空白地域を補完する生活交通対策事業として運行を始めたものであり、基本的には既存の公共交通機関が利用できる地域に導入するものではなく、さらなる空白地域の増加を防ぐ意味でも既存の公共交通機関を積極的に利用することが望ましいものであります。 一方、路線バスの停留所から自宅までの距離など、公共交通の在り方を利用者の視点から考え、見直していくことも大事なことですので、人口減少や自家用車の利用増加、路線バス利用者の減少、運転手不足など公共交通を取り巻く状況が年々厳しくなっている中、あねっこバスに限らず町内の公共交通に期待される役割を踏まえ、持続可能な公共交通網整備に向けた指針となる地域公共交通網形成計画の令和２年度内の策定に向け、準備を進めているところであります。 計画の策定においては、地域特性に応じた多様な交通サービスの組合せや、住民の協力を含む関係者の連携などにも留意すべきこととされていることから、策定作業と並行し、あねっこバスの利用者拡大や既存バス路線の利用促進策など、地域においてどのような形が望ましいか検討し、見直ししてまいりたいと考えております。 次に、付近住民への聞き取りの必要性についてですが、さきに述べましたとおり、計画の策定においては住民の協力を含む関係者の連携にも留意すべきとされていることから、例えばお互いさま情報交換会の選択講座に公共交通に関する話合いなどのメニューを追加するなど、当該地域に限らず広く地域住民の声を聞く機会を設けながら、当事者としての利用者の視点が反映されるような計画づくりに努め、持続可能な公共交通網の整備につなげてまいります。 ３点目の学校給食についてですが、平成30年度より保護者の教育費に関する経済的な負担軽減を図り、子育て環境の向上を目指すため、地域社会全体で子育てを支える方策として学校給食費の半額助成を実施し、今年度で２年目となりました。議員ご質問の全額負担とするスケジュールがあるかについてですが、今のところ給食費の無償化は考えておりません。 文部科学省の実施した平成29年度の学校給食費の無償化等の実施状況に関する調査結果では、継続的な予算の確保や、食育の生きた教材である給食への関心の低下や、経年によって起こると思われる無償化を当然とする意識の高まりの懸念が無償化実施後の課題として挙げられており、当町においても同様の課題が懸念されているところです。 なお、来年度より小学校３年生、４年生の社会科で使用する副読本には、給食費の半分が税金により賄われていることについて記載されると伺っております。自分の生活に関する具体例としての税金について学ぶ機会となり、保護者の負担軽減だけではなく、児童生徒の故郷雫石を愛する心を育む教材としても、その効果を期待しているところであります。 今後も給食費の半額助成についてはこれを継続し、事業効果を図りながら、よりよい学校給食の在り方を研究するとともに、地域社会全体で子育てを支える意識を確立し、子育て環境の向上を目指してまいります。 次に、４点目の高齢者の難聴対策についてですが、加齢性の難聴による高齢者の方について、窓口や自宅への訪問時等において相談があった際は、必要に応じて医療機関の受診を勧めております。また、受診の結果、難聴等と診断された方については、身体障害者福祉法による指定を受けた医師が記載した診断書により、身体障害者手帳の交付手続を行った上で、補装具費支給制度により補聴器購入に要した費用を支給しております。 加齢性の難聴等による相談は年に数件お受けしており、医師による診断を受ける機会があることで手帳の該当になる場合もあることから、今後も丁寧な相談対応を重ねていくとともに、実態調査については、現時点では調査の必要性はないものと考えております。
○議長（前田隆雄君） 12番、西田議員。
◆１２番（西田征洋君） ここから数件の追加の質問をさせていただきます。 まず、有害鳥獣対策として、今おっしゃいましたけれども、今回の有害鳥獣対策の一番の眼目というのは、やっぱり利用する側の負担増にならないようにしているかどうかということと、それから総合的な対応となっているかだと私は思うのです。これに関して、答弁書ではいろいろ動物捕獲のことにもふれておりますから、大した表現力だなとは思っているのでございますけれども、これに合致しているかどうかということが問題だと私は思っております。多分分からないとは思うのですけれども、実際のイノシシの推定の生息数というのはやったことありますか。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。 イノシシの生息数については、把握されていないというのが実態です。私も県のイノシシ対策の協議会のメンバーに入っていますが、その協議会でもやはり専門家に何とか調査して、推計値でもいいので、その実態を把握するところから対策を始めるべきではないかというようなことで、県の協議会でもそういった議論をしているところで、具体の数値は県内及び町内において把握できていないのが実情でございます。
○議長（前田隆雄君） 12番、西田議員。
◆１２番（西田征洋君） 大変増えているのではないかなと私は思うのです。去年も人の話を伺ったところによれば、経済農場のところで集団を見つけて、確認しているうちにいなくなってしまって分からなかったというような具体の話を伺ったことがございます。その中で、例えば今有害鳥獣の捕獲の問題についても言及されておりましたけれども、実際に去年あたり個体の捕獲はあったのですか。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをさせていただきます。 まず初めに、目撃とか被害の件数ですが、28年から30年までの数値が確定しておりますが、28年42件、29年45件、30年は113件の被害及び目撃情報がありました。それに対しまして捕獲している頭数でございますが、28年が３頭、29年が12頭、30年が７頭。参考までに、今年度まだ終了しておりませんが、今年度につきましては６頭の捕獲実績になってございます。
○議長（前田隆雄君） 12番、西田議員。
◆１２番（西田征洋君） いつだったか、ジビエ料理の話をした議員もいらっしゃったわけですけれども、実際にはこれを防除するのは電気柵が一番だというように宣伝していらっしゃいます。電気柵の規模についてですけれども、幾らか希望に沿わなかった分もあったのですか。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。 今年度につきましては時期的に終了しておりますが、希望者には全員に交付することができております。ただ、昨年度につきましては、予算が予算枠に達した後にやりたかったというような話が一、二名聞こえてきた状況でございます。
○議長（前田隆雄君） 12番、西田議員。
◆１２番（西田征洋君） 今おっしゃっていただきましたけれども、やはり本来であれば、希望する方みんなに応えてあげるというのが私は本当だと思うのです。ですから、何回も言いましたけれども、補正を組んでも、ちゃんとそれは補償してもらったほうが受け取るほうでもいいというふうに言っています。実際に断った方、やっぱり怒っていましたから。そういうふうなこともあったということもあって、今回も対応が進んでいると私は高く評価したいと思いますので、その分もひとつもう少し考えていただければなと。これは、ぜひともやっていただきたいな。これは、どんどん増えていると私は思いますし、やっぱり目撃する例が、私もあります。ですから、その点では皆さんでこの対応策を先進地からもいろいろ行ってみるなり、聞くなりというふうな具合もするなりしながら、やっぱり一生懸命みんなで対策を立てていきたいものだなと思っております。その点でご努力いただいている分は、本当にご苦労さんだなと思います。よろしくお願いしたいと思います。 それから、次に移ります。国連の家族農業の10年ということで、今答弁いただきました。確かに趣旨はそのとおりだと思います。持続的で環境負荷の低い農業、そして飢餓に対抗する生産を守るために、家族農業を振興することを目標にしているものでございます。それぞれの国の特性を生かして、作れるものはちゃんと作っていき、それぞれの農家の保護をしていくということで、世界の食料生産を確保していくとしております。ところが、今の日本政府は作れるものを作らせない、食料のとめどもない輸入の依存、国内では規模拡大の押しつけということで、国連の目指すものとはまるで別のやり方を取っていると私は思っております。 今までずっと工業製品の大量輸出を続けて、特定企業に大もうけを続けさせてやる見返りに外国農産物の輸入を長年続けて、国内の農産物、これを圧迫してきた長い歴史があります。その結果、世界の中でも作物を作る条件の最も適する国土であるにもかかわらず、国内の自給率、これを38％にまで落ち込まさせる、非常に売国的とも言えるような農政を歴代の政府がずっと続けてきた。現在では、雫石の米の生産は作付可能な水田の僅か半分ちょっとという状態になっております。我々人間が食べる米は作らせず、家畜の餌用の米だけ作付拡大というふうに今なっております。米の輸入をやめれば、いつでも国内の米不足が露呈すると誰の目にも明らかでありますが、それを指摘する声さえ少なくなっています。こんな農業にさせてきた歴代政府の責任は、私は重いと言わざるを得ないと思います。 他の農産物にしても同じようなやり方をしてきたわけでございます。今の和牛子牛の市場販売価格、今までは調子はよかったのですけれども、ここ一、二か月の動きを見れば、日英協定やＴＰＰ11、日米交渉の結果、肉の輸入量がほぼ30％から50％増えたのかな、それを受けての大幅な下落ということの子牛販売になっているわけ。生産農家の不安が増してきております。これからどうなっていくのだろう、どこまで下がるのだというふうな声もあります。日本の農産物の自給率を上げて、農産物の価格保証を行って、そして農家の所得の補償、これを手厚く行っていくやり方こそが国連の唱えている家族農業が求めるものであり、穀物メジャーのための農政は否定するものと私は思っております。 ですから、雫石町でも農業全般に関しての支援策、援助策を、町長、先ほど答弁の中でもいろいろおっしゃいましたけれども、それを農家に一緒になって示していって、価格の保障や所得の補償に少しでもつなげていくべきだというふうに私は思っております。町独自のやり方をみんなと図りながら、進めていく必要があるのではないかというふうに私は思っております。その点では町のほうでの考え方は、先ほども答弁いただきましたが、改めてお願いしたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをさせていただきます。 大分広範囲にわたってのお話でしたので、多少ぶれたら申し訳ないのですが、まず国連で示されました家族農業の10年の年ということで、食料需給の関係からも各国で家族農業に対する施策を積極的に進めましょうということでなったもので、我々町レベルにおきましても、私すごく感じているのが、今担い手の方々に農地をたくさん集積するというような動きもある一方、まだまだ家族経営単位でやれている農家さんのほうが圧倒的に多いです。それが本来あるべき姿だろうなというふうに思います。ただ、様々な事情でどうしても継続できなくなる農家さんも出てきて、それを受けてやってくれる担い手への集積と、そういった部分で考えますと、担い手の方々の支援もそうですが、まだまだ継続できる農家さんにこれからも継続できるような形と、あとぜひ経営が成り立つような、所得を残せるような形の中で、子や孫の世代にもつながっていくような形になれば一番いいだろうなというように考えていました。 国でも、資料等を見ますと様々な支援策を出しておりますし、既存の支援策についても、小規模な農家さんも対象になるような見直しとかして取り組んでおります。それに加えまして、町としても新年度の予算の中に、新たに農家さんを支援するような新規の事業等も盛り込ませていただいております。詳細につきましては、予算委員会等でご説明する格好になろうかと思いますが、町としても家族経営をできるだけ続けていけるような形で応援をしていきたいと思っております。
○議長（前田隆雄君） 12番、西田議員。
◆１２番（西田征洋君） 今おっしゃったみたいに、やっぱりいろいろ手だてをしていただければ、様々なことができる方法もあるなというふうに私は思っておりますし、苦しんでいる他農家へのフォローというのは、やはりお互いに大事なことだなと私は思っておりますので、その点は私たちも幾らかでも力を貸してあげたいというか、努力していければなというふうに思っておりますので、そういう点からも今町がやるべき独自の課題というのを私たちは要求していきたいなと思っておりますので、ぜひとももし理屈があれば、ご協力いただけるように提言もしていきたいなと思っております。よろしくお願いしたいと思います。 牛のグラステタニー症でございますけれども、何回かこの議会でもふれております。それで、いろいろ対策を立てていただいているということを聞いておりますけれども、農家から聞くと、さっぱり役場のほうからは何も来ていないというような具合の言葉も聞こえるのです。そうであれば、今答弁書にも書いてありますとおりに、施肥のやり方をやっぱり皆さんにもう少し親切に教えてあげてもらえればいいなと私は思うのです。周知徹底することを私は何回もお願いしてきた。答弁書の中には牧野の話もありますけれども、牧野の話ではなくて、更新した個人所有の牧草地の話が非常に深刻なのです。やはり役場としての啓蒙活動は、ぜひとも必要ではないかというふうに思います。 雫石は、牧草地の更新を大幅に行いました。全個人所有の農家の84％を更新して、大変皆さんが努力したわけでございますけれども、答弁書には十分だと書いておりますけれども、この土地は火山灰が牧草地の主なところで、無機質分が少ない土地柄というふうになっております。雫石の和牛で、たしか共済加入牛のほぼ10頭近くが年間この疾病で死んだり、屠場に送られたりして駄目になっておるのが実情なのです。ですから、さほど変わっていないから、役場が中心になってやってもらえればなというふうに思います。少なくない数で、この副次的な影響というのは、繁殖の親牛が子供を産めなくなってしまって、いなくなってしまうという部分の経済的な損失が本当に大きなものと。少ない頭数飼っているところでは、これでやめてしまったところもないわけでもないです。ですから、それほど深刻な状態があります。 答弁書にもありますように、ヨウリン、苦土石灰というものの使い道、これを皆さんでうんと普及してもらえればなというふうに思います。獣医同士の話の中であれば、どうやら草地更新してからがちょっと、いわゆる腰抜けの牛が増えてきたのではないか、そういう傾向もありそうな気がするというふうな話にもなっているのです。ですから、今更新した土地、そこに農地、牧草地、これにたかだか１反歩で二、三袋の苦土石灰でも毎年やっていければ、このグラステタニー症というのは雫石町からなくすことができるというふうに私は思っておりますので、ぜひともこの点の、町の注意喚起をしてもらえるようにやってもらえればなというふうに思っております。雫石から出さないことができるなら、これにこしたことはないわけですよね。 ですから、そういう点でのいろんな指導ということを、印刷物でも出したというふうなことは伺っていますけれども、書いていますけれども、実際に農家にすれば「そんなのあまり見たことねえ」というような具合の反応もあります。ですから、一大キャンペーンとして、町がこれを座談会なり、それから印刷物で配布するというふうなことを先頭に立ってやってもらいたいなというふうに思っておりますが、その点でひとつ改めて姿勢をお伺いしたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをさせていただきます。 今議員さんからお話しいただいた中で、ちょっと私認識が違っていたなと思うことが１つありました。共済関係からのお話でという前提で、毎年10頭ほどテタニーの牛がありますというお話今聞きましたが、我々ちょっと聞くところを間違ったか、家畜保健所のほうに問合せをしたらば、しばらく出ていないよというようなことでしたが、確かに死亡検案書を見れば、その症状は獣医さん書かれていると思いますので、情報、まずありがとうございました。 それから、グラステタニーの発生につきましては、何といってもマグネシウム、苦土が不足するということです。窒素、リン酸、カリがベースなわけですが、カリが多くなると駄目なのです。それで、牧草地の再生事業を25年から３年間やって、その後にどうもグラステタニーが多いのではないかというようなお話も今ありましたが、答弁書でも、町長からも申し述べさせてもらったとおり、雫石ではセシウムが基準値以下のものでしたので、これ県南のほうのようにセシウムの濃度が高いところではカリを過剰に入れる設計をしたところもあります。それは、カリが多くなればセシウムを牧草が吸わなくなるというようなことが一時言われたことがありまして、そういった設計した地域もありますが、私たちのところは基準値以下でしたので、一般的な肥料設計でやっております。 ただ、様々な書き物を見ますと、そういった草地更新した後、数年たってからどうもマグネシウム不足が出る傾向があるということで、まだ私畜産にいたときだと思いますが、27年に事業終わっていますから28年頃だったと思いますが、和牛改良組合の総会に合わせた草地管理の研修ですとか、あと今私手持ちにありますが、チラシを、これ毎年市場反省会の資料ですとか、酪農部会の部会員とかに配ってお知らせしておりますが、先ほど見たことないという農家さんもいるということで、１回ばかりではなくて、しつこく何回もＰＲするような形で、ぜひ農家さんの目にふれるような形にしていきたいと思います。 あと加えて、もう一つお話しさせてもらいたいのですが、前にある農家さんでグラステタニーが疑われたときに、私も実際お邪魔して見ました。そして、盛岡普及センターから牧草博士に来てもらって、土壌診断したり、草地改良をどうしたらいいかというような部分でもお手伝いさせていただきましたが、やはり苦土タンカルを入れなさいという指導になるのですが、お金がかかって、一農家の毎年の施肥としてはなかなか難しい部分がありますので、堆肥と併用しながら、草地を維持管理していくというようなことを指導してまいりましたし、これからもしつこく続けていきたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 12番、西田議員。
◆１２番（西田征洋君） おっしゃるとおりだと思います。大変努力していただければいいなと思います。廃用なり死亡が10頭足らず。だけども、実際に疾病にかかって立てなくなった牛も、治療して治っているのもいるのです。これは、１回か２回注射して効かないのはほとんど駄目ですけれども、１回か２回の注射で低カルシウム、低マグネシウムの症状が好転して起立できている牛もいるわけですから、10頭足らずと言いながらも幅はもう少しあるはずだと私は思っていますし、その点で治るのは治るなと。それを除いた数でございますので、間違いないようにお願いしたいなと思います。 肥料の金の話をすれば、１袋六百何ぼとかというふうになってきますので、ただではないわけでございますけれども、だけども、牛１頭に変えられないというふうな具合の説得力があるのではないかなと思います。ぜひともそういう点では、役場中心でひとつキャンペーンを張っていただけるようにお願いしたいなと思って、ぜひとも雫石からグラステタニーをなくしたいというふうに切望してございます。一応専門家からの話だと思って聞いていただければなというふうに思います。 これはこれで終わらせていただきまして、次、デマンドタクシーの問題に入ります。今答弁書の中でも、必ずしもデマンドタクシーではない方法もあるよというような具合の言い方もしていただきましたけれども、でも実際に、ではどうするのかというふうな具合はこれから、今年決めるというふうな具合でおっしゃっています。それをどういうふうなあんばいで決めるかはこれからの問題ですけれども、実際に、例えば七ツ森小学校区ですけれども、今あの地域は、確かに答弁書に書いてありますとおり、岩手県交通の路線バスがあるということで、デマンドタクシーの路線の対象にならなかったと私は思っていました。そういうふうに初めから除外してしまった。しかし、七ツ森小学校は現在の生徒数が80人といいます。最高時は200人ぐらいいたというふうに言いましたので、かなり高齢化が急速に進んでいる地域というのが私は現状だと思うのです。 老人が多くなった地域では、盛岡に行くにしても、雫石に向かうにしても、バス停までかなりの距離を歩かなければならない。下り下がれば帰りは上りだというふうな具合で、嫌だというふうな具合の声がいっぱいあることも聞いております。そういうことで、デマンドタクシーの要望が出てきたと私は聞いております。これをどう思われますか、いかがですか。
○議長（前田隆雄君）
地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長（高橋賢秀君） お答えします。 あねっこバスについては路線バスが、特に国道46号沿いの東町とか板橋については、そういった県交通のバスが走っているということで路線に入っていないということになっております。また、路線バスの利用者もかなり減っておりまして、今年も盛岡雫石間のバスについては便数もかなり減らされております。また、そういった利用者によって、今年も網張から小岩井までの区間も廃止になりましたし、あと鴬宿の方面についても２便ほど便数が減っています。そういったようなこともありますので、できるだけ答弁書にあるとおり、路線バスの利用をしていただきたいというふうに担当のほうでは思っております。 ただ、今お話あったとおり、結構七ツ森も高齢化というか、そういったお年寄りの方も多いですし、また停留所までの距離が結構長いという話も伺っております。そういった中で、あねっこバスの停留所を新しく増やすというような措置も考えなければならないというふうに思っておりますし、また小岩井線沿いは七ツ森、沼返、そういった地域でもありますので、そういった要望ある箇所を、当面はそういった停留所を増やすということで対応しながら、また全体的にはそういった公共交通網の整備計画を来年度つくるということにしておりますので、そういった中でどういう交通体系が一番ふさわしいか、そのあたりは考えていきたいというふうに思っております。
○議長（前田隆雄君） 12番、西田議員。
◆１２番（西田征洋君） おっしゃるとおり結構深刻な状態があるのです。年寄りが多くなってきた、それからバスの便数が非常に減ってきたということは私も聞いておりますし、ではどうするのだと。町に要望は出してはみたけれども、なかなか先延ばしされてしまっている分には残念だというふうに聞いております。ですから、もしあねっこバスなりデマンドタクシーをやるというふうな具合であれば、やっぱりそうなれば、今度はどこにどういうふうなあんばいのバスストップをつけるかというふうな具合のことも検討していかなければならないのだろうなというふうに思っております。 町長の答弁、昨日加藤議員へのデマンドタクシーについての中で、ドア・ツー・ドアにできないかという問いでございましたけれども、これは地域の実情によって部分的な活用が考えられるところもあるような旨、そういう答弁をなさっていただきました。こういうふうな高齢者の多い地域でのバスストップ、それからドア・ツー・ドアの方式をいろいろ考えてほしいなと思っております。 先ほど言ったようにあねっこバスにこだわらないで、何らかのよい方法を見いだすということは重要だということは私も分かります。そういう声を聞く機会を設けて方向性を求めていくというふうなことはどうですか。
○議長（前田隆雄君）
地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長（高橋賢秀君） お答えします。 そういった地域の声というか、答弁書にもありますとおり、地域コミュニティーのお互いさま情報交換会とか、また地域づくりのほうの会議の中でもデマンドタクシーとか、そういった交通に対する要望はかなりありますので、そういった中でお話あったとおり、地域によってはドア・ツー・ドアというか、玄関先までというような部分も検討しなければならないというふうには思っております。 全体的に今の路線を見直す中で、８路線ありますけれども、路線とか便数とか、あと平日毎日運行とか、そういった部分を全体的に考えながら、そういった地域の声を聞きながら、その辺は反映していきたいというふうに思っております。
○議長（前田隆雄君） 12番、西田議員。
◆１２番（西田征洋君） 大変頼もしい言葉を伺いました。そのような方向で何とか頑張っていただければなというふうに思っております。どうか皆さんの要望に応えていただけるように、我々も応援はその分やっていきますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、学校給食の問題でお伺いしたいと思います。学校給食の問題については、いわゆる半額補助というのはふるさと納税に頼っているわけですよね、それは間違いないですね。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 ふるさと納税につきましては、寄附の方々から子供たちのために使ってほしいという方が多いわけですけれども、今お話あった給食の財源につきましても、ふるさと納税を充てているというものでございます。
○議長（前田隆雄君） 12番、西田議員。
◆１２番（西田征洋君） 大分時間も少なくなってきましたが、そうであれば、ふるさと納税をオーバーしない限りは町の負担は一切ないことになりますが、それで間違いないと思います。そうであれば、それを利用すれば金額、全額の援助をしても町の懐は痛まないことになるかと思いますが、そうですか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 ふるさと納税につきましては、それぞれ用途、給食費以外にも活用できるものでございますし、子供たちの教育の様々な支援につきましても給食以外のものもあります。産業振興、あるいは地域づくりにも使ってほしいという方もいらっしゃいますので、それぞれ寄附の方々のご要望に応じながら充てていきたいというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） 12番、西田議員。
◆１２番（西田征洋君） たしかふるさと納税のどうせならの使い道の希望は、たしか子供たちに一生懸命使ってもらいたいというような具合の希望が一番多かったような気がするのです。それに応える意味でも、これもいいかなというふうに私は思っておる。答弁書には副読本のことが書いてございましたから、副読本というのは、これは町独自のものでございますか。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） お答えいたします。 小学校３年生、４年生の地域の学習に関わりまして、それぞれの市町村で作成をしている社会科で使う副読本でございます。
○議長（前田隆雄君） 12番、西田議員。
◆１２番（西田征洋君） 私もたしかそのようなものだというふうに聞いてはおります。そうであれば、やはりここでいわゆる食育教育というのも、せっかく学校給食を半額に補助してくれたのだからということで、かなりふれてくれていると思うのです。それをもっともっと子供たちにしっかり教えてもらえるように、それから使う食材も町内の食材を使えるというふうな具合のそういう方向性を目指しながら、そして皆さんに勉強してもらえるというふうなことができると思うのです。ですから、学校給食の補助の増額というのには矛盾しないなと私は思っておって、ぜひともこういうふうな具合の方向性は出してもらえればなというふうに思っております。 地産地消の問題に関して言っても、なかなかまだ進んではきていないわけですけれども、これを追求していく一つの目安というか、よすがにしていけるような、そういう副読本であればいいな。多分目指していらっしゃると思うのですけれども、それを何とかやってもらえればなと思っていましたが、どうですか。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） お答えをいたします。 今西田議員がお話ししたようなそれぞれの観点については、当然学校において学校教育の中で意識していかなければならないということであるというふうには認識をしておりますが、ただ発達段階だとか、あるいはページ数だとか、様々な問題がございますので、今の話を３、４年生の副読本に全部盛り込むということについてはちょっと検討を要する必要があると思いますけれども、それぞれ食育の観点でありますとか、地産地消の問題、教育課程の発達段階、小中学校を通じて考えていかなければならない問題だというふうには思っております。
○議長（前田隆雄君） 12番、西田議員。
◆１２番（西田征洋君） ぜひともそういう方向で頑張ってもらえればと。学校給食の問題は別にしても、やはり子供たちには大事だなと私は思っております。 時間ありません、次に移ります。補聴器の補助についてですけれども、老人性難聴というのは、今町がやっている身障者手帳を持っている方に限らずに、軽度や中程度の難聴の方が結構いるというふうに言われております。その方々は、聞こえが悪くなることで社会参加に支障を来して、コミュニケーション障害が出るというふうに言われております。認知機能低下が正常聴力の人たちよりも悪化するということが指摘されておりまして、厚労省の介護予防マニュアル改訂版で、高齢者のひきこもりの原因の一つに聴力の低下がある、これを認めて対策を求めているというふうに聞いております。 やはりこういうふうなことも雫石町でも調べておいて、これからいろいろ高齢者の聴力の問題が出てきて、それから介護とか、それから障害の分が出てくると思いますので、ぜひともそういう面の一つの準備というのをしておくことが必要だと思います。いっぱい聞きたいことはあったのですけれども、どうですか。
○議長（前田隆雄君）
総合福祉課長。
◎
総合福祉課長（柳屋るり子君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 高齢者の難聴の実態調査というところでございますけれども、雫石町の高齢者、65歳以上というところで、今年１月末時点で6,080名の方がいらっしゃいます。この方々皆さんを調査するということは、人数的にも、それから難聴といいましても個々のレベルというか、そういったところが大変懸念されるところでございますので、現時点で調査といったところにつきましては考えていないというのが実情でございます。
○議長（前田隆雄君） 以上で12番、西田征洋議員の一般質問を終わります。
○議長（前田隆雄君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 明日10時から再開いたします。 大変ご苦労さまでした。 〔午後３時３０分〕...